トヨタのCASE領域への研究開発費、5000億円規模に

決算発表で「(全体の)4割弱から5割に」発言





出典:トヨタ決算中継

トヨタ自動車の2019年3月期決算の発表会が2019年5月8日に開かれ、小林耕士副社長が「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアード・サービス、電動化)」のための試験研究費について、「現在は(全体の)4割弱、近いうちに5割に」と語った。

同日の決算発表で公表された資料においては、2019年3月期の研究開発費は1兆488億円とされている。小林副社長が触れた通りになれば、トヨタのCASE領域への研究開発費は近いうちに5000億円規模になることになりそうだ。







また決算発表ではトヨタのCASEにおける取り組みとして、下記が紹介された。

▼C(コネクテッド)とS(シェアリング)の取り組み
2018年1月:「e-Palette」を発表
2018年6月:新型クラウン、新型カローラに車載通信機を標準搭載
2018年6月:MaaS領域での協業を拡大(Grab社と)
2018年10月:ソフトバンクと戦略的提携
2019年2月:新会社KINTOを設立

▼A(自動運転)の取り組み
2018年3月:東京に「TRI-AD」を設立
2018年8月:Uberと自動運転技術での協業拡大
2019年1月:米CESにて、新型自動運転実験車を発表
2019年4月:デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとともにUber ATGへ出資

▼E(電動化)の取り組み
2017年12月:パナソニックと車載用角形電池事業の協業検討を開始
2019年1月:パナソニックと電池事業の合弁会社設立に合意
2019年3月:JAXAとの国際宇宙探査ミッションを発表
2019年4月:上海MSでトヨタブランド電気自動車(EV)を初披露
2019年4月:中国・清華大学と「連合研究院」の設立合意
2019年4月:電動化技術の特許無償提供を決定







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