日産&ルノー、上海に自動運転やEV開発の合弁会社設立

アライアンス2022の目標達成を目指す





日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市/社長兼最高経営責任者:西川廣人)と仏ルノーは2019年4月17日までに、中国・上海に新しい開発拠点「アライアンス研究開発(上海)有限公司(通称:アライアンス・イノベーション・ラボ上海)」を設立したと発表した。







新会社はルノーと日産自動車がそれぞれ50%ずつ出資して設立。自動運転や電気自動車(EV)、コネクテッドカーの分野に重点を置いて研究開発を行うという。

両社と三菱自動車が2017年に発表した新6カ年計画「アライアンス2022」では、2022年までに自動運転技術を40車種に搭載する目標などが盛り込まれているほか、90%以上の車両をコネクテッドカーにするなどの野心的な計画を立てている。

今回の新拠点で開発した技術は世界で販売される両社の車両へ搭載される見込みで、新拠点はアライアンス2022の計画の実現に向けた重要拠点として機能していくとみられる。

日産の浅見孝雄専務(研究・先行技術開発担当)は報道発表で「中国は世界最大の自動車市場」と強調した上で、「ここ(新会社)で得られた知見・技術は中国国内に限らず、グローバルに活用することで、中期計画『アライアンス2022』で掲げた目標達成に貢献してきます」と述べている。

【参考】関連記事としては「日産の自動運転戦略や技術まとめ EV、コネクテッド化も柱」も参照。







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