静岡5市町とJIPDEC、道路関連情報をオープンデータ化へ 自動運転社会の到来後押しへ調査研究開始

経済産業省事業の一環で実施


日本情報経済社会推進委員会(所在地:東京都港区/会長:杉山修司)=JIPDEC=は、静岡県内の4つの市と1つの町と協力し、道路関連情報をオープンデータ化するための調査研究を開始したと2018年9月2日までに発表した。







この調査研究は、JIPDECが受託した平成30年度経済産業省「デジタルプラットフォーム構築事業」として行われ、地域の活性化や新規事業創造、行政の効率化などに関連するデータ活用への進展を後押ししたい考えだ。

JIPDECに協力するのは御前崎町、掛川市、菊川市、袋井市、森町で、それぞれの地域が保有・管理している道路関連データを公開する見通しだ。道路台帳やカーブミラー、街路灯といった道路付帯物情報が道路関連データにあたる。

そういった道路関連データは、自動運転技術の精度向上に大きく寄与することが期待されているデータだ。中でも道路台帳は、自動運転技術に欠かせない地図の制作にかかる手間や人手を軽減させ、さらには低コスト化することを可能にする。

このような自動運転技術開発に寄与するデータの調査研究は、過疎地における自動モビリティなどの移動手段導入にも進展をもたらすとも考えられているものだ。自動運転技術のさらなる進捗のため、また過疎地に移動手段をもたらすためにも、調査研究の結果が待たれる。

【参考】道路付帯物情報による地図の作成を経て自動運転の実証実験を行った国内の例については、「浪江町の3D地図化完了! 会津ラボが公道で自動運転実証へ|自動運転ラボ 」も参照。







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