トヨタ自動車、日米で研究開発部門の融合急ぐ コネクテッド化や自動運転の開発加速へ

報道発表「早期実用化目指す」


トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市/代表取締役社長:豊田章男)が、日本とアメリカにおいてそれぞれ研究開発部門の融合戦略を進めている。







2018年7月25日までにトヨタ自動車が発表したところによれば、日本においては株式会社トヨタIT開発センター(ITC日本)の研究開発業務をトヨタのコネクティッドカンパニーに融合する。米国においては、トヨタ・インフォテクノロジーセンターUSA(ITC米国)の研究開発業務をトヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA)にそれぞれ融合するようだ。

狙いは、コネクテッド技術の実用化に向けたスピードアップ。トヨタは報道発表で「お客様の要望に沿ったより役立つサービスの提供に向けた開発加速と早期実用化に取り組んでまいります」としている。トヨタは自動運転やモビリティサービスの開発も急いでおり、融合戦略でより各部門それぞれの開発を加速させたい考えとみられる。







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