UL日本法人、伊勢本社に信頼性試験ラボ新設　”CASE”下支え、2019年春から稼働予定

環境試験や耐久性試験など提供

自動運転ラボ編集部
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世界的に知られるアメリカの第三者安全科学機関ULの日本法人UL Japan社は2018年11月18日までに、三重県の伊勢本社に車載機器に特化した「信頼性試験ラボ」を新設し、2019年春ごろの稼働を目指すと発表した。同社は「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化する」としている。


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信頼性試験ラボでは、日本国内外の自動車メーカーが定める独自規格や国際規格において要求される車載機器の環境試験や耐久性試験、無線試験などを行う。同社は自動車メーカーや自動車部品サプライヤーにとっての利点として、設備投資や人的投資をすることなく、中立な立場の機関による高品質の試験結果を得ることができることを挙げている。

同社は報道発表でCASEについて触れ、自動運転や電動化などの開発をメーカーを進めるにあたって、自動車に搭載するセンサーなどの車載部品などが増加していることなどを指摘。また、特にエンジンルームに設置される部品などについては厳しい環境化でも稼働することが求められることなど説明している。

ULの日本法人は2003年設立。現在は伊勢本社と東京本社のほか、神奈川件や千葉県などにも試験場を構えている。

【参考】関連記事としては「CASEとは？ 何の略？ 意味は？ 自動運転、コネクテッド、シェアサービス、電動化」も参照。



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