タクシー業界に新潮流!「定期券」など解禁 自動運転、相乗りの取り組みも

革新とチャレンジが続く



タクシーに新しい料金体系――。国土交通省は2020年12月3日までに、新たな運賃・料金サービスである「定期券」「回数券」などの一括定額運賃や、需要に応じた変動迎車料金の申請受付を開始するとした。







今後各タクシー会社がこれらの運賃の導入に向けて動き出すことが予想される。

一括定額運賃については、タクシーの複数回の利用分運賃をまとめて払う制度である。電車でいう定期券や回数券のように、同じルートを定期的に使う場合、まとめて払うことで割安になり、アプリでの支払いと連動しやすくなる。

変動迎車料金については、現在は固定されている迎車料金を需要に応じて変動させることにより、需給の平準化を図ることが期待できる仕組みだ。

■相乗りや自動運転タクシーに関する動きも

タクシーに関しては、革新に向けたさまざまな実証実験が進んでいることで知られる。例えば今から2年以上前の2018年1〜3月には、大和自動車交通グループと日本交通グループの車両を使った「相乗り」の実証実験が行われた。

タクシーの無人化、いわゆる自動運転タクシーについても実証実験が盛り上がっている。2020年11月には、東京・西新宿にて遠隔操作による無人自動運転タクシーの実証実験が行われた。2020年内に再度実施される見込みだ。

ちなみに全国ハイヤー・タクシー連合会は2019年6月、タクシー業界において今後新たに取り組む事項として以下9点を挙げている。自動運転タクシーや相乗りなどのほかにも、さらに革新に向けた取り組みが進んでいきそうだ。

  • MaaSへの積極的参画
  • 自動運転技術の活用方策の検討
  • キャッシュレス決済の導入促進
  • 子育てを応援するタクシーの普及
  • ユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)・福祉タクシーの配車体制の構築
  • 「運転者職場環境良好度認証」制度の普及促進
  • 労働力確保対策の推進
  • 大規模災害時における緊急輸送に関する地方自治体との協定等の締結の推進 8
  • タクシー産業の国内外へのアピールの推進
記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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