SWAT Mobilityが資金調達!日本での相乗り系サービス開発を強化

シンガポール発のスタートアップ企業



シンガポールを拠点に世界各地でオンデマンド相乗りサービスを展開するSWAT Mobilityは2021年2月16日までに、独立系ベンチャーキャピタル(VC)のグローバル・ブレインをリード投資家として、資金調達を実施したことを発表した。







今回の投資を受けて、日本におけるサービス開発やモビリティに関するさまざまな課題解決の取り組みを前進させていくようだ。資金調達額は明らかにされていない。

SWAT Mobilityはこれまでに、2017年のシードラウンドで300万シンガポールドル(約2億4,000万円)を、2019年にはシリーズAラウンドで1,010万シンガポールドル(約8億円)を調達したと発表している。ちなみにシリーズAでは「東京大学エッジキャピタル」(UTEC)がラウンドを主導した。

■相乗り系サービスを7カ国で展開するSWAT Mobility

SWAT Mobilityは2016年に設立されたスタートアップ企業だ。乗客を効率良く相乗りさせるルート最適化アルゴリズムの開発で強みがあり、すでに相乗り系サービスをシンガポールや日本、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、オーストラリアで展開している。

オーストラリアではオンデマンド公共バス、東南アジアでは企業や工業団地向けの通勤送迎サービスを展開しており、日本では2020年2月に法人を設立し、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(J:COM)の営業員向けのライドシェアアプリを提供している。

そんなSWAT Mobilityは日本を重点国と位置づけ、今後、地方自治体や交通事業者向けのオンデマンドバスの導入・推進などに力を入れていくという。

グローバル・ブレインの百合本安彦社長は「ルート最適化アルゴリズムを活用したデマンド型交通の市場規模は益々拡大している」とした上で、「SWAT Mobilityは優れたルート最適化アルゴリズムを開発し、大人数かつ広範囲のさまざまなユースケースにおいて、多くの課題を解決できると期待している」とコメントしている。

■今後大きなニーズが予想される「最適化技術」

乗客を効率良く相乗りさせる最適化技術は、今後大きなニーズが日本国内で期待される。

現在、過疎化や高齢化が進む地域では従来型の公共バスの収益性が悪化しており、「住民の足」が存続の危機を迎えている。そんな中、効率良く乗客を乗せて巡るオンデマンド型の交通サービスは、収益性と利便性の両方を兼ね備えるものとして注目を集めている。

こうした将来性もあり、国内でもルート最適化技術の開発に取り組む企業が増えており、SWAT Mobilityがその中でどのくらい存在感を維持・拡大していくのか、ウオッチしていきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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