営業スタッフ向けにライドシェアサービス!J:COM、ルート最適化技術も駆使

ビッグデータやAI技術を活用、まず6台の大型車両で





乗客者用アプリ(左)とドライバー用アプリ(右)=出典:J:COM社プレスリリース

ケーブルテレビ事業を行う株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:石川雄三)=J:COM=は、自社の営業スタッフを対象にした「ライドシェアサービス」の実証実験を2020年7月16日から実施している。

■どのような仕組みのライドシェアサービス?

このサービスでは専属ドライバーが運転する6台の大型車両が使われ、次のような仕組みで効率的なライドシェア(相乗り)が可能となるという。







営業スタッフが専用アプリ「J:COM MaaS」を使って乗車場所や訪問先、到着希望時間を指定すると、その営業スタッフをピックアップする最適な車両やルートがアプリ側で算出され、選ばれた車両のドライバーに通知がいく(営業スタッフ側には乗車予定時刻・目的地到着予定時刻が記載された乗車パス発行される)。

車両がすでに走行中に別の営業スタッフから乗車リクエストがあった場合は、必要に応じて走行経路の再設定が行われ、その営業スタッフをピックアップしつつ最も効率がいいルートで運行し続けることができるようだ。

同社は「アプリを通じた様々なデータを蓄積し、アルゴリズムの高度化やアプリのUI・UX向上を行い、商用化に向けたライドシェアサービスの有用性と発展性を検証します」としている。

アプリは、デマンドレスポンス型の移動技術を開発するシンガポール企業SWAT Mobilityの日本法人が提供しており、最適なルーティングにはビッグデータやAI(人工技術)技術が活用されているという。SWAT Mobilityはシンガポールにおいてオンデマンドバスやシェアリングサービスの事業開発や最適化技術の開発などを主に手掛ける企業だ。

■実証実験を経て、社会課題の解決にも挑戦

J:COMは約4500台の営業車両を所有しており、営業スタッフが1人1台の車両を運転し、ユーザーの自宅を訪問するというのが現在のスタイルだ。実証実験は同社の東京東エリアと堺エリアの営業スタッフ約230人を対象に実施され、まず今年年末まで取り組む予定だという。

日本では現在、高齢者の運転免許返納やバス会社の運営悪化などで、特に地方における効率的な移動手段の維持が課題となっている。J:COMは今回のライドシェアサービスの実証実験をきっかけに、こうした社会課題の解決にも取り組んでいく方針のようだ。

例えば、「生活圏内を自由に移動できるサービス」「マンションから駅までの送迎サービス」といったサービスを想定しているという。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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