株式投資セミナーで「自動運転」が頻出テーマになった3つの理由

自動運転レベル3の解禁、市場の有望性…





最近開催される株式投資セミナーなどでは、「自動運転関連の銘柄に注目すべき」などと説明されることが多くなりつつある。株式投資セミナーで取り上げられるということは、今後成長が見込まれている分野だということだ。なぜいま自動運転関連銘柄が注目を集めているのか。







その理由は少なくとも3つ考えられる。1つ目は自動運転レベル3(高度運転自動化)の搭載が日本で2020年4月に解禁されること、2つ目は日本全国で実証実験が盛んに行われるようになったこと、そして3つ目は市場の有望性を示す調査結果の存在だ。

■2020年4月に自動運転レベル3が解禁

2020年4月に日本でついに自動運転レベル3を走行した自動車の公道走行が解禁される。2019年の国会で道路交通法と道路運送車両法の改正案が可決・成立し、今年4月に両改正法が施行されるためだ。

2020年夏にはホンダから自動運転レベル3の搭載車が発売される見込みだ。このことで、今まで未来の話と思われていた完全自動運転社会の到来がぐっと現実味を帯びるだろう。

東京五輪ではトヨタの自動運転EV「e-Palette」が自動運転レベル4(高度運転自動化)で選手村内の移動を支援する。自動運転車が実際に活用されている様子が放映されれば、自動運転に対する認知度が日本国内で一気に高まりそうだ。

【参考】関連記事としては「ついに幕開け!自動運転、解禁日は「4月1日」」も参照。

■全国各地で盛んに行われるようになった実証実験

今では毎日のように日本全国のどこかでさまざまな自動運転の実証実験が行われている。警察庁は2019年9月に「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」の改訂版を発表し、実験の安全かつ円滑な実施が促されていることも大きい。

実証実験は自治体や研究機関が主導するものから民間主導のものまでさまざまだが、注目すべきはさまざまな業種の民間企業が実証実験に関わり始めていることだ。自動車メーカーや要素技術を開発する企業だけではなく、不動産関連企業や総合商社、通信会社などが参画企業に名を連ねているケースも少なくない。

実証実験が盛んに行われ、その実証が成果を残せば、それだけ自動運転に対する社会受容性が高まることにつながる。実際にその様子を映像で目にしたり、実際に乗車したりした人の場合はなおさらだろう。

■さまざまな市場調査が自動運転の有望性を示唆

自動運転システムの市場は2030年には2兆2100億円規模に達すると予測されている。2017年比では実に450倍以上だ。いまは小さいマーケットであっても、将来的には急拡大するという資産だ。「自動運転の目」と呼ばれるLiDARの市場も現在の数百倍になると言われている。

マーケットの拡大がイコール関連企業の成功とはならないものの、有望市場に早めに参入していることは確実に成功確率を押し上げる。そのため、株式投資家が自動運転銘柄に注目したくなるのも納得がいく。

【参考】関連記事としては「AI自動運転やMaaS、ライドシェアなどの将来市場規模予測10選」も参照。

■【まとめ】自動運転関連株に注目するのは1つの見解 

自動運転社会はほぼ確実に到来する。技術の進化や法整備などを通じ、そのときが確実に近づいている。株式投資はあくまで自己責任だが、自動運転関連の株価の伸びを期待して関連銘柄をウオッチする人は今後ますます増えていきそうだ。

【参考】関連記事としては「1年で株価10倍!自動運転でトヨタが欲するアルベルトの奇跡」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事