自動車業界における「世界のトヨタ」は2020年1月15日、空飛ぶクルマ開発の米Joby Aviationとの協業を発表し、本格的に同領域へ参入することを事実上宣言した。そんなトヨタだが実は2014年にアメリカで空飛ぶクルマの特許を出願していた。
その内容は米特許商標庁(USPTO)によって公開されており、「https://pdfaiw.uspto.gov/.aiw?PageNum=0&docid=20160176256&IDKey=&HomeUrl=%2F」から誰でも閲覧できる状態となっている。出願者は北米のTEMA(トヨタ・モーター・エンジニアリング&マニュファクチャリング・ノース・アメリカ)社。
特許出願で添えられた設計図における車両はドローン型ではなくクルマ型で、最後部にプロペラが装着されている。つまり、トヨタは今回の協業の発表前からかなり時間をかけて空飛ぶクルマ事業への参入を模索していたということが分かる。
2017年にはトヨタ自動車を始めとしたグループ15社が、日本の技術者有志によって立ち上げられた空飛ぶクルマプロジェクト「CARTIVATOR」に総額4250万円を支援することも明らかになっている。
■章男社長「トヨタ創業以来の夢」と強調
トヨタはJoby Aviationとの協業によって、空のモビリティ事業の早期実現への取り組みをスタートさせるとしている。今回の協業でトヨタが具体的に関わるのは、電動垂直離着陸機(eVTOL)の設計や素材、電動化の技術開発などとされ、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウもJoby Aviationと共有するとしている。
トヨタの豊田章男社長は「自動車事業に加え、今回、Jobyという力強いパートナーとともに、新たに“空”のモビリティ事業にチャレンジします」とした上で、「空のモビリティの実用化はトヨタ創業以来の夢」と強調している。
さらに「陸だけでなく空にも、移動の自由と楽しさをお届けするモビリティの実現に貢献できることを嬉しく思います」と述べており、空飛ぶクルマ事業にかける思いは熱いようだ。
ちなみに今回の協業にあたり、トヨタはJoby Aviationに対して3億9400万ドル(約430億円)を出資し、友山茂樹副社長がJoby Aviationの取締役に就任することについても発表している。
【参考】関連記事としては「空飛ぶクルマとは? 仕組みや技術、必要なインフラなど|自動運転ラボ」も参照。