GM&Cruise、自動運転タクシー実現へ前進!Microsoftと提携、Azure採用

Cruiseが新たに総額20億ドル以上の出資獲得



出典:Cruise公式サイト

自動運転タクシーの商用展開を目指す米ゼネラル・モーターズ(GM)と子会社のCruise(クルーズ)。サービス開始予定を延期するなどし、Google系Waymo(ウェイモ)に後塵を拝しているが、このほどプロジェクトの実現に向けて大きく一歩前進した。

GMは2020年1月26日までに、米Microsoftと長期的な戦略的提携を結んだと発表した。CruiseがMicrosoftのクラウドサービス「Azure」を採用し、自動運転タクシーの事業を推進するという。







また、MicrosoftはすでにCruiseに投資している日本のホンダなどとともに20億ドル(約2,100億円)以上の出資を行う。報道などによると、今回の投資によってCruiseの企業価値は約300億ドル(約3兆1,000億円)になるとされている。

自動車向けにクラウドサービスを展開している企業とサービスとしては、ほかにはAmazonの「AWS(アマゾンウェブサービス)」やGoogleの「GCP(グーグルクラウドプラットフォーム)」などがあるが、GMはMicrosoftと手を組みAzureを活用することとなる。

■注目のCruise、2013年に創業して2016年にGM傘下に

GMについては知っていても、GM子会社のCruiseについて知らない人もいるかもしれない。Cruiseはエンジニアで起業家のKyle Vogt(カイル・ヴォグト)氏らによって、2013年に設立された企業だ。

創業当初はオートパイロット機能を自動車に後付けするキットを開発していたが、完全自動運転車の開発に乗り出すため、GMと手を結んだ。そして2016年3月には5億8,100万ドル(約640億円)でGMに買収され、現在は自動運転タクシーの商用化に向けて動いている。

2018年5月には、ソフトバンクグループの投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」がCruiseに総額22億5,000万ドル(約2,500億円)の出資を行うことが発表され、同年10月にはGMとCruiseの自動運転開発にホンダが加わることが発表された。

その後の2019年5月にはGMやSVF、ホンダなどから新たに11億5000万ドル(約1,260億円)の追加出資を受けている。

■Microsoftと手を組み、自動運転タクシー商用化へ前進

Cruiseによる自動運転タクシーのサービス展開は、計画当初は2019年内に行われる予定であったが、安全度を一層高めるためとして、サービス開始の延期を2019年7月に発表した。その後のスタート予定は2021年1月時点で明らかになっていない。

自動運転車両の開発については、2020年1月にCruiseオリジナルの自動運転車両を公表している。公表した車両は、ハンドルなしでペダル類もついておらず、サイドミラーも存在しないデザインだ。

アメリカではGoogle系ウェイモが既に自動運転タクシーの商用化を果たしているが、Cruiseも実際にサービスをスタートされれば、確実に米国内においてWaymoと並んで注目の存在となるはずだ。

クラウドサービスの活用は自動運転タクシーにおいて必要不可欠なものだ。今回クラウドサービスの利用でMicrosoftと手を組んだことで、Azureを柔軟に最大限活用できることが期待でき、Cruiseの自動運転タクシーの商用サービスの開始に向けて大きく前進したと言えそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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