小型自動運転シャトル、2035年には旅客・物流用途で460台規模の市場に

民間調査会社の富士経済が予測を発表



民間調査会社の富士経済(本社:東京都中央区/社長:清口正夫)は2020年9月29日までに、時速40キロ以下で走る自動運転レベル4(高度運転自動化)以上の小型自動運転シャトルの国内市場について調査した結果を発表した。

調査は2020年6〜7月に同社の専門調査員が参入企業や関連企業・団体にヒアリングするなどして行われた。







■2035年、旅客用途では260台規模、物流用途では200台規模

旅客用途では2035年には260台規模の市場となると予測している。主な使われ方としては、公道を走行する「コミュニティバス」、敷地内を走行する「空港内バス」「事業所内移動バス」が挙げられるという。

出典:富士経済

物流用途では、2035年には200台規模になるという。公道では「宅配」や「物販・サービス」で、敷地内では「構内搬送」でそれぞれ活用されるという。

出典:富士経済

つまり旅客用途と物流用途を合わせると2035年には460台規模の市場となり、金額にすると市場規模は322億円となるという。

■トヨタのe-Paletteやナビヤ社のNAVYA ARMAなどの知名度高し

自動運転シャトルとしては、トヨタの「e-Palette」やフランス企業のナビヤ社が製造する「NAVYA ARMA」などが知られている。

e-Paletteは延期された東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待されている。NAVYA ARMAはソフトバンク子会社のBOLDLYが扱っており、ハンドルがなく、一度の充電で最長9時間、約200キロを走行ができることが特徴だ。

自動運転シャトルを開発している企業はトヨタやナビヤだけではなく、中国企業やアメリカ企業でも開発を進めている企業も存在する。今後の自動運転技術の進化とともに、さらに多くの自動運転シャトルが市場に登場することは確実だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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