ホリエモン役員のHakobot、4,800万円赤字 配送ロボでバイアウト計画

第7期決算の内容分析



出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)

自動配送ロボットの開発を手掛ける国内スタートアップの株式会社Hakobot(本社:宮崎県宮崎市/代表取締役:大山純)の第7期(2024年8月31日現在)決算公告が、官報に掲載された。当期純損失は4,834万円であった。売上高の記載はない。決算公告が官報に掲載されるのは第7期が初とみられるため、純損益の推移なども不明だ。

Hakobotは、ホリエモンこと堀江貴文氏が取締役を務めていることで知られる注目企業だ。「なんでも載せられる、しっかり運ぶ」をコンセプトに走破性が高くシンプルな操作性を実現する配送ロボット開発を進めている。


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■第7期決算概要(2024年8月31日現在)

貸借対照表の要旨(単位:千円)

▼資産の部
流動資産 43,602
固定資産 6,762
繰延資産 240
資産合計 50,604
▼負債及び純資産の部
流動負債 4,595
株主資本 46,009
資本金 98,264
資本剰余金 70,764
資本準備金 70,764
利益剰余金 △123,018
その他利益剰余金 △123,018
(うち当期純損失)(48,341)
負債・純資産合計 50,604

■荷室をカスタマイズできる配送ロボ

2018年設立のHakobotは、宅配クライシス解消のため配送ロボットでラストワンマイルの自動化を目指し、これまでに3つのバージョンの試作機を製造して実証実験を重ねてきた。これらのノウハウと配送ロボットの市場を踏まえ、2020年から新体制にてプロダクト開発を開始、2021年夏にプロダクトVersion1を開発し、2023年春には屋外走行可能なプロダクトVersion2の開発を完了させた。現在は開発したプロダクトにて実証実験を進めている段階のようだ。

同社が開発した自動配送ロボットには2つの特長がある。1つ目は「カスタマイズ可能な荷室(走行ユニットのみで自動運転を実装)」だ。Hakobotの自動配送ロボットは、走行ユニットのみで自動運転が可能なため、荷室は用途に応じてカスタマイズしたものを取り付けられるセパレート設計となっている。


2つ目は「4輪駆動4輪操舵(4WD4WS)のオリジナル設計」で、パワフルな走りを実現する4輪駆動(4WD)と小回りの利く4輪操舵(4WS)をかけ合わせることにより、優れた走破性を実現している。自動運転システムはSLAMを採用し、自動運転に必要な各種センサーをコンパクトに走行ユニットに収めて設計しているという。

■各地で実証実験を実施中

Hakobotは2024年3月、大阪で自動配送ロボットの公道実証を実施した。自動運転配送ロボット「Hakobase」が公道で無人の自動運転を行い、フードデリバリーサービスを提供するという内容であった。堀江氏もこの取り組みについて、Xで「東京ではUBEReatsの公道走行が話題ですがHakobotは大阪で公道を走ってます」と動画を添えて紹介している。

また同年6月には、100キロの荷物を積載した自動配送ロボットが2つの工場間を公道走行する実証実験も行っている。さらに2025年2月には、北海道の更別村で自動配送ロボットを活用した冬期運用に向けた雪道実証実験を実施した。


これは更別村スーパービレッジ構想の一環で実施されるもので、冬の積雪環境下でのラストワンマイル配送の実現に向け、問題解決に寄与する可能性があるとして、Hakobotの四輪駆動ロボットが採用されたという。雪道といった悪路環境下での走破を目指し、オフロードタイヤを装着した自動配送ロボットが日用品の宅配や食事の出前などを行ったようだ。

出典:Hakobotプレスリリース

■過去には2026年のバイアウトを計画

Hakobotは2021年12月に株式投資型クラウドファンディング(https://fundinno.com/projects/308)を行った際は、今後のビジネスの進め方として2026年にバイアウトを予定し、売上高は約27億円を想定するなどのマイルストーンを公表していた。また2026年内に400台以上のロボットの販売を目標にしていた。

自動配送ロボットの商用化が軌道に乗ると、一気に黒字化に進みそうなHakobot。今後の進捗に注目だ。

※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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