百度の自動運転タクシー、もう7都市目!日本なら東名阪札仙広福

2030年までに100都市で展開する計画



出典:百度プレスリリース

中国のIT大手・百度(Baidu)は2022年3月1日までに、中国・深センの南山区で自動運転タクシー「Apollo Go」の試験運用を開始したことを発表した。

百度のロボットタクシーの展開は、北京、上海、広州、重慶、長沙、滄州に続き、深センが7番目の都市となる。日本で言えば、「東名阪」&「札仙広福」 の7都市ですでにサービスをスタートさせたようなスピード感だ。







深センはテンセントやファーフェイなど、多くの大手テック企業の本拠地を構えており、中国南部で最も人口密度が高い地域の1つだ。

■約50カ所でロボタクシーの呼び出しが可能

利用者はアプリ「Apollo Go」を通じて、約50カ所のステーションにロボットタクシーを呼び出すことができるという。都心の主要スポットを中心に、住宅街や商業地、文化エリアなど、利用ニーズが高い場所をカバーしている。

報道発表によれば、順次ステーション数を増やし、2022年末までにステーション数を300以上に拡大する計画だという。

■「2030年まで100都市」の現実味

百度は2019年から自動運転タクシーの実証実験を行っている。すでに一部サービスは商用展開されており、報道によれば、百度はApollo Goの事業を2025年までに中国65都市、2030年までには100都市まで拡大させるという目標を掲げているという。

ちなみに、百度は自動運転タクシーサービスで自社開発した「Apollo Moon」を使用していることで知られているが、このApollo Moonを完成させるコストは1台当たり48万元(約870万円)まで下がってきているという。

車両のコストが下がれば、より多くの車両をサービスに投入しやすくなる。そのため「2030年までに100都市」という目標は、十分に現実味がある数字と言える。

▼Apollo公式サイト
https://apollo.auto/

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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