日本工営、ベトナムで自動運転の実証実験プロジェクト 現地ディベロッパーなど共同で

次世代スマートシティ「Ecopark」で



協力覚書締結調印式の様子(左からEcotekのLam Nguyen最高経営責任者、Phenikaa XのLe Anh Son最高経営責任者、日本工営ハノイ事務の森博文所長)=出典:日本工営プレスリリース

建設コンサルタント大手の日本工営株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:新屋浩明)は2021年12月10日までに、ベトナムで自動運転車両の実用化を目指し、実証実験を開始したことを発表した。

ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのEcotek社、AIや次世代モビリティの研究開発を行うPhenikaa X社との協力事業として、自動運転車両の走行実証試験を11月29日〜12月14日の期間で13日間行う。


■自動運転技術のコンサルティングなどを担当

今回の実証実験では、Phenikaa X社が研究開発している自動運転車両で走行試験を行い、安全性や利便性、導入可能性を実証する。日本工営は自動運転技術のコンサルティングなどを担当する。

実証実験の実施エリアは、ベトナムの首都ハノイ近郊でEcotek社が進めているスマートシティ事業「Ecoparkプロジェクト」の域内。

Ecoparkでは小型モビリティやレンタル自転車、既存のライドヘイリング、タクシーが利用できるが、住民や訪問者の利便性をより向上させるための交通計画の策定やバス運営の効率性が課題になっているという。

Ecoparkでは2023年末までに自動運転車両のサービスを開始し、域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。


実証実験における自動運転車両=出典:日本工営プレスリリース
■日本工営の日本における関連の取り組みは?

日本工営は日本国内でさまざまな自動運転関連プロジェクトを進めており、2021年度は「東京都における自動運転移動サービスの実現に向けたプロジェクト」を進めている。このプロジェクトは日本工営が東京都から受託し、同社が事業プロモーターを務めている。

2020年度には、東池袋エリアで自動運転バスのサービス実証を行っている。仏NAVYA社製の「ARMA」をベースにした自動運転車両を使って国内モビリティ大手のWILLERが実施し、日本工営が実施サポートを行った。

そして日本工営は日本のみならず、今回のように海外でも自動運転プロジェクトを進行させている。プロジェクトを実施するフィールドが異なれば、蓄積される知見の幅はより広くなる。今後も日本工営のグローバル展開に目が離せない。

▼Ecotek公式サイト
https://www.ecotekcorp.com/
▼Phenikaa X公式サイト
https://phenikaa-x.com/


記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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