大手建設コンサルタントの日本工営株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：有元龍一）は2021年5月2日までに、自動運転関連の2つのプロジェクトを公募することを発表した。
日本工営はそれぞれプロジェクトについて東京都から委託を受け、日本工営が事業プロモーターとしてプロジェクト実施者を募集するというものだ。
公募するのは、「西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデル構築に関するプロジェクト」と「令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」の2つのプロジェクト。
■西新宿でのプロジェクトについて
「西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデル構築に関するプロジェクト」では、応募があったプロジェクトの中から2件程度を選び、選ばれたプロジェクトに対し、実証実験の実施に関する支援や検証などを行う。
プロジェクトにおいては、実証実験を2021年末までに2〜4週間実施する必要があり、プロジェクト支援費は総額で4,000万円となっている。希望票の受付は5月17日、企画提案書の受付は6月17日までで、6月中旬〜下旬にかけて選定が行われる。
▼西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデル構築に関するプロジェクト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/26/documents/04_01.pdf
ちなみに前年度も西新宿エリアでは東京都の支援事業が行われており、その際には自動運転OSを開発するティアフォーやMobilityTechnologiesなど5社がJPN TAXI車両を使い、自動運転タクシーの実証実験を実施した。
【参考】関連記事としては「西新宿での自動運転タクシー実証、再び！東京都事業で採択」も参照。
西新宿での自動運転タクシー実証、再び！東京都事業で採択 https://t.co/2bHWvo7IvA @jidountenlab #自動運転 #東京都
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) November 21, 2020
■臨海副都心でのプロジェクトについて
「令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」における募集対象は、自動運転技術を駆使したサービス実証を行い、さまざまなコンテンツと連携した「移動だけでなく乗って楽しいエンタメ性」を高められるプロジェクトだ。
また、サービス実証に伴って事業化の可能性を検証し、臨海副都心エリアに自動運転技術の実装を促せることも要件となる。応募の中からプロジェクトを最終的に1つに絞る。
プロジェクトにおいては、実証実験を2021年末までに2〜4週間実施する必要があり、プロジェクト支援費は総額で2,000万円となっている。希望票の受付は5月17日まで、企画提案書の受付は6月17日まで。プロジェクト選定は7月中の予定となっている。
▼令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト
https://pdf.irpocket.com/C1954/bxTh/zOeJ/k05s.pdf
■無人自動運転における移動サービス、「2025年の実現」に向けて
また新たに自動運転関連のプロジェクトが東京都内で実施されることとなる。東京都は「2025年の無人自動運転における移動サービスの実現」を掲げていることもあり、今回選定されたプロジェクトがその目標の実現にどう寄与していくのか、注目したい。
【参考】関連記事としては「「未来の東京」戦略案から垣間見える「首都×自動運転」の将来」も参照。
