日本工営、自動運転関連で2つのプロジェクトを公募!東京都からの委託で

舞台は「西新宿」と「臨海副都心」



大手建設コンサルタントの日本工営株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:有元龍一)は2021年5月2日までに、自動運転関連の2つのプロジェクトを公募することを発表した。







日本工営はそれぞれプロジェクトについて東京都から委託を受け、日本工営が事業プロモーターとしてプロジェクト実施者を募集するというものだ。

公募するのは、「西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデル構築に関するプロジェクト」と「令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」の2つのプロジェクト。

■西新宿でのプロジェクトについて

「西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデル構築に関するプロジェクト」では、応募があったプロジェクトの中から2件程度を選び、選ばれたプロジェクトに対し、実証実験の実施に関する支援や検証などを行う。

プロジェクトにおいては、実証実験を2021年末までに2〜4週間実施する必要があり、プロジェクト支援費は総額で4,000万円となっている。希望票の受付は5月17日、企画提案書の受付は6月17日までで、6月中旬〜下旬にかけて選定が行われる。

▼西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデル構築に関するプロジェクト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/26/documents/04_01.pdf

出典:日本工営プレスリリース

ちなみに前年度も西新宿エリアでは東京都の支援事業が行われており、その際には自動運転OSを開発するティアフォーやMobilityTechnologiesなど5社がJPN TAXI車両を使い、自動運転タクシーの実証実験を実施した。

【参考】関連記事としては「西新宿での自動運転タクシー実証、再び!東京都事業で採択」も参照。

■臨海副都心でのプロジェクトについて

「令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」における募集対象は、自動運転技術を駆使したサービス実証を行い、さまざまなコンテンツと連携した「移動だけでなく乗って楽しいエンタメ性」を高められるプロジェクトだ。

また、サービス実証に伴って事業化の可能性を検証し、臨海副都心エリアに自動運転技術の実装を促せることも要件となる。応募の中からプロジェクトを最終的に1つに絞る。

プロジェクトにおいては、実証実験を2021年末までに2〜4週間実施する必要があり、プロジェクト支援費は総額で2,000万円となっている。希望票の受付は5月17日まで、企画提案書の受付は6月17日まで。プロジェクト選定は7月中の予定となっている。

▼令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト
https://pdf.irpocket.com/C1954/bxTh/zOeJ/k05s.pdf

出典:日本工営プレスリリース
■無人自動運転における移動サービス、「2025年の実現」に向けて

また新たに自動運転関連のプロジェクトが東京都内で実施されることとなる。東京都は「2025年の無人自動運転における移動サービスの実現」を掲げていることもあり、今回選定されたプロジェクトがその目標の実現にどう寄与していくのか、注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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