高速道の全データは3D地図化する メーカー共同出資DMP社、自動運転実現への重責

上下線3万キロ分、2018年度中に


自動運転や安全運転支援システムなどの実用化に欠かせない高精度3D(3次元)地図。その3次元地図が全国の高速道路などのデータを網羅し、さらなる進化と遂げようとしている。その重責を担うのが、高精度3次元地図のデータ整備に取り組むダイナミック基盤企画株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社⻑:中島務)=DMP社=だ。







同社は2016年6月、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車、日野自動車、スズキ、スバル、いすゞ自動車などの完成車メーカー9社のほか、三菱電機や国内最大手の地図情報会社であるゼンリンなど6社が共同出資して設立された。

このDMP社は会社設立から1年が経つ2017年6月、主要株主から37億円の追加出資を受けることを発表した。この資金を活用し、日本国内の全ての高速道路と自動車専用道路の上下線3万キロ分の3次元地図のデータを、2018年度中に整備し終えることを目指す。

【参考】事業体制の強化に向けた第三者割当増資は、官民出資の投資ファンドである株式会社産業革新機構が中心となって実施された。増資に関する詳しい内容はDMP社の「プレスリリース」を参照。

2次元地図のデータでは、自動運転車が事故防止に向けて自車の位置を正確に把握するのは難しい。安全な自動運転社会が将来実現するためには、高精度3次元地図の完成が絶対条件と言える。

自動車業界では、2020年の東京オリンピックまでに自動運転車の実現を目指したい、という声も挙がる。そんな中、自動運転車に必要不可欠な3次元地図の整備強化をメーカー共同出資のDMP社が急ぐのは、自然な流れと言えるだろう。

【参考】整備を進める高精度3次元地図データは、道路や構造物の「3次元点群データ」を自動運転向けの「ベクトルデータ」に変換するなどして生成される。生成された地図データには物理的な構造物ではないレーンの中心線なども描かれる。

高精度3次元地図データの生成の基になる「3次元点群データ」(左)と自動運転向けの「ベクトルデータ」(右)=出典:ダイナミック基盤企画社プレスリリース

DMP社は日本国内外の他社との連携も進めている。

例えば3次元地図のベースとなる点群情報の活用に関し、ヤマト運輸や首都高速道路と協力している。オランダのデジタル地図大手HEREEテクノロジーズ社とも、3次元地図の整備やメンテナンス方法などの共通化で連携している。HEREEテクノロジーズ社にはドイツ勢のBMWやアウディ、ダイムラーが出資しており、同社は言うなれば欧州におけるDMP社のような存在でもある。

ドローンなどを活用した最新テクノロジーの開発も進めるDMP社。高精度3次元地図の整備や国内外企業との連携も含めて、期待感を持ちながら同社の取り組みを注視していきたい。







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