米Google系の自動運転開発企業Waymoの独占状態が続いていた米国の自動運転タクシー（ロボタクシー）市場に変化が起きている。
EV（電気自動車）大手テスラやAmazon傘下のZooxも米国でのロボタクシーサービスを実用化する予定だ。そして新たに有力企業も参入を表明した。トヨタも出資する自動運転ベンチャーの米May Mobilityが、2025年末までにロボタクシーサービスを開始する。
Waymoはエリアによっては配車大手のUberのプラットフォームを利用してサービスを提供するという手法を取っているが、May MobilityもUberとタッグを組み、ロボタクシーサービスを展開するという。Uberはロボタクシーのプラットフォーマーとして、ますます存在感を強めていきそうだ。
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■数千台規模のサービス展開を視野
May Mobilityは、2025年末までにテキサス州アーリントンを皮切りにロボタクシーサービスを展開していく予定だ。ロボタクシー配車はUberのアプリを通して行われる。これはMay MobilityとUberの複数年にわたるパートナーシップの一環としての取り組みとなる。
アーリントンでは、最初は安全のため人間のオペレーターが運転席に座り、その後ドライバーレスへと移行する予定になっている。初期展開後、May MobilityとUberは2026年に米国内でのエリア拡大を目指している。May Mobilityは「今後数年のうちに数千台の自動運転車を展開する」とコメントしているようだ。
使用車両は、トヨタの「シエナ Autono-MaaS」にMay Mobilityが開発した自動運転システムを統合したモデルになる。シエナはトヨタが北米などに向けて販売している日本未発売のミニバンで、ロボタクシー向けに開発したのがシエナAutono-MaaSだ。
ユーザーが利用を希望する場合、配車予約の際にUberアプリでMay Mobilityの車両を選択することができる。
■トヨタが出資する注目企業
May Mobilityは、ミシガン大学の自動運転開発チームのメンバーによって2017年に設立された。 これまでの資金調達ラウンドにはトヨタやNTTグループなども参加しており、日本企業との関わりも深い。同社の創業者兼CEO（最高経営責任者）を務めるEdwin Olson氏は、短期間ではあるもののトヨタの北米開発拠点トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）で共同ディレクターを務めた経歴を持つ。
May Mobilityは2023年12月から、アリゾナ州フェニックス郊外に人工的につくられた「リタイアメント・コミュニティ（退職者のためのコミュニティ）」である高齢者タウン「Sun City（サンシティ）」で、ドライバーレスの自動運転車のサービスの提供を開始した。
同社はこれまで、オンデマンド型の自動運転マイクロトランジットサービスという形式で、主に大学キャンパスや低速かつ事前に定義された区域内といった小規模エリアでサービスを展開してきた。
しかし、Uberとの提携によりエリアやサービスを拡大していくことになる。
■Uberはロボタクシー配車で一人勝ち状態に
ロボタクシー開発各社がUberとタッグを組み、サービスを提供するという流れが増えてきている。
Waymoは独自サービス「Waymo One」を開発し、ロボタクシー配車を行ってきた。しかし最近はフェニックスやテキサス州オースティンでUberアプリを介しての配車を開始し、この夏にはジョージア州アトランタでもUberとのサービスをスタートする予定だ。
Uberは中国企業WeRide（文遠知行）とも提携し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでロボタクシーの配車サービスに参入することを発表済みだ。さらに2025年4月にはドイツの自動車メーカー大手フォルクスワーゲン（VW）とも組み、米国でロボタクシーサービスを提供していくという。
今回May Mobilityも配車プラットフォーマーとしてUberを選んだことにより、Uberの存在感はますます増していきそうだ。
【参考】関連記事としては「改造トヨタ車、米で「完全無人」の自動運転シャトル化 May Mobilityが商用運行」も参照。
