自動運転「無人宅配」の導入支援、企業の挑戦を強力サポート ストロボ代表・下山哲平に聞く

新事業立ち上げからプロジェクト推進まで





自動運転ラボを運営する株式会社ストロボ(本社:東京都港区/代表取締役:下山哲平)が、EC・宅配領域での自動運転技術の活用を支援する「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」の提供を開始することを発表した。







そのサービスの詳細については「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援!自動運転技術で人手不足問題など解消|自動運転ラボ」でも紹介しているが、なぜストロボ社は小売業や飲食チェーン向けの今回の新サービスの提供を決めたのか。

この記事ではストロボの下山社長にインタビューし、同社が新サービスを展開する上で強みと言える点や業界の現在の状況などについても聞いた。

■企業単独では難しい「導入・推進」をフルサポート
Q 新サービスの展開を決めた理由は?

新型コロナウイルスの感染拡大が、自動運転技術を活用した配送ソリューションの導入機運を一気に高めました。実際、中国やアメリカでは自動運転車両を使った医療物資や日用品の配送サービスなどが始まっています。

そして今回の導入で人々は自動運転技術を活用した配送ソリューションの有用性に気付き始めました。自動運転技術を活用すれば、EC需要や宅配需要の増大に対する対応も可能になり、人手不足の解消にもつながります。

ただ自動運転配送ソリューションの導入は一筋縄ではいきません。スーパーやコンビニ、または飲食店が独自にロボットを開発するわけにもいきません。実証実験の実施もハードルが高いのが現状です。実証実験の実施に向けた自治体などとの調整も必要となります。

自動運転ラボを運営する中で、特に今年に入ってこうした自動運転配送ソリューションの導入の相談を小売ビジネスや飲食チェーンを手掛ける企業様から受けるようになり、こうした声も受けて新サービスの提供を決めました。

小売業や飲食チェーンなどは、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが喫緊の課題となっている産業でもあり、EC化・宅配化といった新たなビジネスモデルへのシフトを模索し、既に転換中の企業も少なくありません。

ただ自動運転の活用といった中長期ビジョンに対する打ち手を推進するような体制・リソースがないという現状もあります。体制やリソースの都合で未来の大きな可能性にチャレンジできないというのは非常にもったいないことであり、自動運転ラボとしても何か力になれればという想いで新サービスの提供をスタートさせました。

■クライアント企業の新事業立ち上げからプロジェクト推進まで
Q 実際に新サービスではどのような支援を提供するのか?

一言で言えば、クライアント企業内における「自動運転活用による20xx年に向けた新規事業開発室」的な立ち位置で全面的に支援するというものです。そのような新組織の立ち上げ〜事業開発~プロジェクト推進まで、ワンストップで対応いたします。

具体的には、自動運転を活用したEC・宅配事業の開発に対する「PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)」や、自動運転技術を事業で活用するための「戦略立案」「PoC(概念実証)」「実証実験サポート」などのほか、使うロボットの選定や戦略パートナーの紹介、実証実験の実施に向けた自治体との調整などを支援いたします。

■海外での最新の導入事例や有力企業の情報で成功確率を高める
Q ストロボ社が新サービスを展開する上での強みは?

少なくとも日本国内においては、大手小売業や大手飲食チェーンなどが自動運転ビークルを活用して宅配サービスにレギュラーで取り組んでいるケースは、実証実験レベルでも皆無に等しいのが現状です。各社が取り組みたくてもなかなか手が出せないという最大の要因の一つが、「事例がない」「ベンチマークがない」という点です。

自動運転ラボを運営している弊社は海外の事例や取り組みの情報を多く持っているほか、実際に取り組みを実現していくために有益なパートナーとしてはどのような国内企業があるのか、といった情報も多く有しています。

パートナーとして有望と考えられる企業に関する新しい情報や、一般には公開されていない最新の取り組みに関する情報も日々集まってきており、こうした情報をテコにサポート先企業のプロジェクトの勝率を高めることができます。

【参考】関連記事としては「ラストワンマイル向けの物流・配送ロボット10選」も参照。

Q 自動運転技術を活用した宅配には、さまざまな規制がハードルになり得るか?

人の移動に使うタクシーの料理宅配などが特例的に認められ、人々もそのことを好意的に受け止めました。まさにいま新型コロナが「宅配」という概念を大きく変えています。国も既に無人宅配の解禁を議論しており、今回のコロナを機にその議論が必ず加速します。

既に日本国内でも大学やコンビニなどが連携して期間限定の実証実験に取り組んでおり、まず実証ベースで実績を積み重ね、先進技術の使い手となっておくことが将来を見据えると望ましいといえます。日本の人手不足は今後も確実に続き、EC需要も確実に伸びていきます。

■インタビューを終えて

自動運転配送サービスは、まだ国内における「フロンティア」が存在していない。そんな今だからこそ、導入することで大きな注目を集め、需要の取り込みの成功にもつなげることができる。そういった視点でも、自動運転配送サービスの導入はまさに企業がこれからの成長を目指して取り組むべき攻めの一手と言える。

ストロボの新サービスについては、詳しくはプレスリリース「小売業を中心にEC・宅配領域における自動運転技術の活用を支援する「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を開始」から確認できる。本サービスに関する問い合わせはストロボ社のお問い合わせフォーム(https://www.strobo-inc.jp/ba/contact/)から可能だ。

ストロボはこのサービスで協業可能な自動運転関連技術やプロダクトを有する企業も募集している。興味のある企業は問い合わせをしてみてほしい。

下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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