とどのつまり、国は地方交通の課題をどう解決するのか?MaaSや自動運転、AIも活用?

交通政策審議会で枠組みや法改正など検討





日本では少子高齢化による人口減少が本格化し、高齢者の運転免許返納も年々増加している。そのため地方では運転者不足が深刻化し、乗合バス事業の収支も赤字状態で公共交通の維持が困難となっている。こうした状況を受け、国や地方自治体はこうした課題をどのように解決しようとしているのか。







国土交通省の基本的な考え方は下記の3つに集約される。

  1. 地域ごとに、バス・タクシーの労働力確保とサービス維持を図りながら、サービスが不足する地域では、その他の移動手段を総動員して移動ニーズに対応する。
  2. その際、MaaS、AIによる配車、自動運転などの最新技術を活用して、高齢者や外国人旅行者を含む幅広い利用者に使いやすいサービスの提供を促進する。
  3. 上記について、地方公共団体が中心となって取り組める制度を充実・強化していく。

こうした考え方を具現化するため、現在は交通政策審議会でさまざまな枠組みや法改正などを検討中だ。例えば、地方公共団体が輸送サービスや移動手段を主体的に充実させていけるよう、「地域公共交通活性化再生法」の改正を検討している。

また、さまざまな交通手段が一つのプラットフォームに統合される「MaaS」が普及すれば移動の利便性が高まることから、国はMaaSの実証実験を積極的に支援している。現在19地域で実証実験に関する取り組みが進んでいるという。

こうした内容は国土交通省が2019年11月22日に公表した「地域公共交通・MaaSをめぐる取組について」という資料に詳しく書かれている。興味がある人はぜひご覧になってみてはいかがだろうか。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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