トヨタ自動車、SUBARUへの出資比率を20%以上に 自動運転やコネクテッドで連携強化

追加出資、CASE対応を加速へ





トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市/代表取締役社長:豊田章男)は2019年9月30日までに、SUBARU(スバル)に追加出資を行い、出資比率を現在の16.83%から20%以上に引き上げると発表した。







トヨタとSUBARUは2005年に業務提携し、その後、トヨタからSUBARUへの車両供給やSUBARUによるトヨタ車両の受託生産などを通じ、協業関係を強めてきた。

今年6月には共同で電気自動車(EV)車両の開発を進めることで合意したことも公表しており、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域への対応を加速させる動きをみせている。

今回の追加出資による業務提携の強化には、コネクテッド領域での協調や自動運転分野での技術連携も含まれている。自動運転やコネクテッドは日本メーカーを含む各社が開発競争を繰り広げている分野で、SUBARU側にとってはトヨタの先端技術は大きな魅力だ。

トヨタの豊田社長は報道発表で「『走る愉しさ』を追求してきた両社が、お互いの持つ強みを持ち寄り、更に関係を深めることで、CASEの時代に相応しい『もっといいクルマづくり』の可能性を追求していきたい」とコメントしている。

【参考】関連記事としては「スバルのコネクテッド機能まとめ 「SUBARU STARLINK」とは?」も参照。







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