ソフトバンクとトヨタの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長兼CEO：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝は2019年6月28日、日本国内の自動車メーカー5社と資本・業務提携に関する契約書を締結したと発表した。
契約したのは、いすゞとスズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの5社。発表によれば、2019年8月までに出資を完了し、約2％の株式をそれぞれ取得する予定。これにより、日産と三菱自動車を除く主要プレイヤーが、ほぼモネ・テクノロジーズに参画したことになる。
この発表に合わせ、既にモネ・テクノロジーズの株を保有している日野自動車とホンダから追加出資を受けることも発表した。株式の保有比率は引き続きそれぞれ約10％になるという。
モネ・テクノロジーズの宮川CEOは「自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます」としている。
モネ・テクノロジーズは2018年9月設立。オンデマンドモビリティサービスやデータ解析サービス、Autono-MaaS事業を主な柱としており、同社が設立した企業間横断組織「MONETコンソーシアム」のメンバーも続々と増えている。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）とは？ トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。
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