一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区／代表理事：三木谷浩史）は2018年12月7日までに、経済産業省や総務省、公正取引委員会による「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間論点整理案に対し、意見書を提出したと発表した。提出は12月4日付。
意見書の中では、ライドシェアや配送シェアなどの現行法で想定されていない分野について、法環境の整備などの対応を求めた。またイノベーションの阻害要因となっている現行法による規制も存在するとして、抜本的な規制見直しの必要性についても訴えた。
新経済連盟は2018年5月にライドシェア新法の提案を国土交通大臣など宛に提出するなどし、訪日外国人の増加やタクシー運転手などの人手不足の解消に向けた環境整備を早急に行うよう国に対して求め続けている。
【参考】関連記事としては「「ライドシェア新法」提言の全貌、全72頁の未来のカタチ 新経済連盟」も参照。
法整備はいつになるか 「ライドシェア新法」提言の全貌、全72頁の未来のカタチ 新経済連盟 https://t.co/DrJitgRxBX @jidountenlabさんから
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) May 29, 2018
