IoTやクラウドを活用したオープン物流情報プラットフォームの形成に向け、日野自動車（本社：東京都日野市／代表取締役社長：下義生）と物流情報プラットフォーム事業を手掛ける株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区／代表取締役：佐々木太郎）が資本業務提携した。
資本業務提携の契約日は2019年9月4日付。オープン物流情報プラットフォームを形成するため、両社はCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）における「C（コネクテッド）」の領域で協力関係を強める。
両社がこうしたプラットフォームの構築を目指す背景には、人手不足などの課題を物流業界が抱えていることがある。今後の物流業界の振興のためには業務の効率化などが不可欠で、両社は企業間物流の最適化を推進することで、こうした課題の解消に力をいれていく。
資本業務提携の契約に伴い、日野自動車はHacobu社に対して1億8700万円を出資する。両社は既に実証実験などにも取り組んでいるという。
Hacobu社は2015年6月設立。自社で物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供している。MOVOの公式サイトは「こちら」。
【参考】関連記事としては「街を新モビリティで便利に！日野、小松市と協定 自動運転バスの運行視野」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) July 24, 2019
