日野とHacobu、オープンな物流情報基盤を形成へ コネクテッド分野で協力

Hacobuに1億8700万円を出資





IoTやクラウドを活用したオープン物流情報プラットフォームの形成に向け、日野自動車(本社:東京都日野市/代表取締役社長:下義生)と物流情報プラットフォーム事業を手掛ける株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区/代表取締役:佐々木太郎)が資本業務提携した。







資本業務提携の契約日は2019年9月4日付。オープン物流情報プラットフォームを形成するため、両社はCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)における「C(コネクテッド)」の領域で協力関係を強める。

両社がこうしたプラットフォームの構築を目指す背景には、人手不足などの課題を物流業界が抱えていることがある。今後の物流業界の振興のためには業務の効率化などが不可欠で、両社は企業間物流の最適化を推進することで、こうした課題の解消に力をいれていく。

資本業務提携の契約に伴い、日野自動車はHacobu社に対して1億8700万円を出資する。両社は既に実証実験などにも取り組んでいるという。

Hacobu社は2015年6月設立。自社で物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供している。MOVOの公式サイトは「こちら」。







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