NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長：塚本良江）などは2019年1月13日までに、AI（人工知能）を搭載する自動運転車などに関する消費者態度の違いを比較するため、欧米先進国3カ国（米国・英国・スウェーデン）と日本の比較調査を行い、その結果を公表した。
日本は自動運転車に対する関心や期待度が全体的に他国に比べ高く、特に事故の減少、高齢者・障害者の移動支援、効率的な運転による燃料費の節約などが高ポイントとなった。一方で、導入のための追加費用負担意欲は他国に比べ低かった。
AI搭載の自動運転車に対する認知度は、日本は78%、英国は74%、米国は72%と大きく違いはなかったが、スウェーデンが88%と9割近くに上った。関心度（「非常に関心ある」＋「関心ある」）では日本が最も高い45.2％となり、米国が44.4％、英国が37.2％、スウェーデンが36.0％だった。
自動運転車に期待する内容としては、日本は「非常に期待する」「期待する」「ある程度期待する」の合計において、「交通事故の減少」が75.6％、「重大事故の減少」が78.2％、「高齢者・障害者の移動支援」が77.6％、「効率的な運転による燃料費の節約」（71.2%）とそれぞれ7割を超えた。
「渋滞の解消」は64.2％、「移動時間の短縮」は49.6％、「自動車保険料の低下」は62.2％だった。
この調査は日本と米国、英国、スウェーデンの20〜69歳の各500人に対し、2018年11月にインターネットで行った。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) June 9, 2018
