トヨタ株主総会、自動運転・電動化で「勝ち抜く」宣言 

豊田章男体制、10年目に


トヨタ自動車は2018年6月14日、愛知県豊田市の本社で第114回定時株主総会を開催した。自動運転や電動化について「厳しい戦いを生き抜く」と強調。コネクテッドや電動化などが進む自動運転業界での覇権争いに、改めて決意を表明した。







株主総会では初の女性社外取締役の議案のほか、取締役9人の選任も決議された。豊田章男社長(62)の経営体制としては10年目に入った。株主総会の参加者は過去最多となる5258人で、去年より5分長い1時間58分にわたって開催された。

トヨタが2018年5月19日に発表した2018年3月期連結決算では、純利益と売上高が過去最高を更新したことが明らかになっている。その主な要因はアメリカにおける法人税減税や円安などだ。株主総会での発表によると、1株あたりの年間配当は前期比で10円増配の220円となり、過去最高となった。

■AI開発、ビッグデータ解析、ライドシェア関連事業

トヨタの自動運転に関連する事業では、自動運転車などの向けの電子部品事業をデンソーに集約することや、自動運転向けのAI(人工知能)開発に向けたビッグデータ解析でアルベルト社に4億円出資したことなどが注目されている。

トヨタは2018年6月13日、ライドシェア事業に関わるモビリティサービスの拡大に向けて東南アジア最大手のグラブ社(本社:シンガポール)に10億ドル(約1100億円)の出資をすることも発表している。

【参考】2018年5月の決算発表については「【速報】トヨタ決算発表、豊田社長「”自動車を作る会社”から”モビリティカンパニー”に」|自動運転ラボ 」も参照。決算発表によると2018年3月期の新車販売台数は1044万台で、2019年3月期は約6万台増の1050万台を見込んでいる。







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