トヨタ自動車は2019年5月8日、2019年3月期の決算説明会を開き、2019年3月期連結決算（米国会計基準）における売上高が前期比2.9％増の30兆2256億円となったことを明らかにした。売上高が30兆円を超えるのはトヨタとしては初めてで、日本企業としても初。
純利益は24.5％減の1兆8828億円だった。2020年連結決算における売上高見通しは30兆円、純利益見通しについては2兆2500億円としている。
決算発表会では豊田章男社長がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアード・サービス、電動化）について「CASEの技術革新により、クルマの概念が変わる」と説明した上で、新たなビジネスモデルを模索することに意欲を表明した。
一方で豊田社長は安全面への取り組みやトヨタが培ってきた強みについては、さらに磨きをかけていくことを強調した。
このほか小林耕士副社長はCASEのための試験研究費について、「現在は（全体の）4割弱、近いうちに5割に」と語った。
【参考】関連記事としては「【最新版】トヨタの自動運転車、戦略まとめ 実用化はいつから？ AIやコネクテッドカーの開発状況、ロードマップも」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) September 17, 2018
