日本の経営者・役員、半数以上が自動運転の「安全機能の強化」 に関心

「利用したい」「おそらく利用する」は全体の51％

自動運転ラボ編集部
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コンピュータ仮想化ソフトを手掛ける米ヴイエムウェアの日本法人であるヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は2018年11月23日までに、日本国内の経営者と役員約500人を対象に実施したAI（人工知能）やIoTに関するアンケート調査の結果を発表した。


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このアンケートの中では自動運転などの次世代モビリティに関して関心があることについての質問（複数回答可）があり、回答としては「安全機能の強化」が55.6％で最も多く、「燃費」が34.5％、「より良いルート計画」が33.3％と続いた。

完全自動運転車を「利用したい」「おそらく利用する」と答えた人は半数以上となる51％に上った。同様の調査においては、英国では48％、ドイツでは40％という結果となっており、日本の経営者や役員は完全自動運転車に対して割と関心が高いことがうかがえた。

完全自動運転車を「利用したい」と答えた人についてその理由をたずねたところ、「安全性の強化」が63.4％に上り最も多かった。「交通渋滞や長距離運転に伴う疲労の軽減」が58.2％で続き、「自動運転による移動時の自由時間の確保」と答えた人も48.9％に上った。

完全自動運転車を所有していた場合、子供の学校の送り迎えの手段として自動運転車を信用できるかという問いには、対象者の50.8％が「信用できる」と回答している。この質問で「信用できる」と答えたのは、英国では22％、ドイツでは14％に留まっている。


「自動運転車は利用したくない」と回答した人においては、その理由として「事故への恐怖」を挙げた人が対象者の55.9％と半数以上を占めた。「自分自身での運転の楽しさが重要」と答えた人も33.1％に上った。

【参考】関連記事としては「国土交通省、自動運転レベル3とレベル4に関する安全技術ガイドライン作成」も参照。


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