空飛ぶクルマの事業化は2020年代　官民評議会でロードマップ素案

国土交通省と経済産業省が提示

自動運転ラボ編集部
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国土交通省と経済産業省は2018年11月16日、有識者や企業と両省の関係者で構成される「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けたロードマップの素案を提示した。


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ロードマップの素案によれば、空飛ぶクルマの実証実験を2020年代の前半に実施した上で、同年代において空飛ぶクルマの事業化も実現させる。実用化は地方から進めていき、都市部での実用化は2030年代になる見込みだ。

仮に2030年代後半に一般にも利用しやすい環境が整った場合、いま20歳の人は40歳、いま30歳の人は50歳、いま40歳の人は60歳、いま50歳の人は70歳のころに初めての乗車となりそうだ。

官民協議会では素案を叩き台に、空飛ぶクルマの技術審査基準や安全基準の策定に向けた議論も進める。空飛ぶクルマには離発着場も必要になるため、そうした場所の確保に向けた取り組みについても検討を進めていく。

【参考】関連記事としては「空飛ぶクルマとは？ 仕組みや技術、必要なインフラなど｜自動運転ラボ」も参照。



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