イオン、インドネシアでGMS社とライドシェア向け自動車ローン提供

信用不足、車にIoTデバイス取り付け解決


イオンフィナンシャルサービスの現地法人「ACS Indonesia」の楢林社長(左)とGMSの現地法人「GMS Indonesia」の中島社長(右)=出典:Global Mobility Service社プレスリリース

イオングループの金融部門を統括するイオンフィナンシャルサービス株式会社とGlobal Mobility Service(GMS)株式会社が、インドネシアでライドシェア向けの自動車購入専用ローンの提供を開始することが、2018年10月21日までに明らかになった。

両社は既にフィリピンやカンボジアでオートローンの提供実績がある。インドネシアにおいては両社のインドネシア現地法人が主体となってオートローンを提供する。







インドネシアではライドシェアサービスが流行しているが、低所得者層が自家用車を購入して登録ドライバーになろうと思っても、信用不足で自動車購入ローンが組めない現状がある。両社はこの現状に着目して新たにローンの提供を開始することにした。

発表によれば、オートローンを活用して購入された車両にはIoTデバイスを取り付け、返済の延滞や端末の不正な取り外しが発生した場合には、エンジンを遠隔起動制御する仕組みを導入するという。

【参考】関連記事としては「トヨタ、出資先のライドシェア大手グラブの運転手に優遇策」を参照。







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