Uberの「選択と集中」加速!?空飛ぶタクシー開発部門も売却か

トヨタ出資のJobyと交渉中、との報道



報道によると、ライドシェア大手の米Uber Technologiesが「空飛ぶタクシー」の開発部門を売却する交渉を進めているという。米ネットメディアのアクシオスが報じた。







トヨタ自動車などが出資する小型航空機メーカーの米Joby Aviationと売却について協議中だとされており、2020年12月下旬にも売却を発表する可能性があるようだ。Uberは空飛ぶタクシーの自社開発から手を引くことになるのだろうか。

■Joby Aviationとはどんな企業?

Joby Aviationは2009年に設立されたスタートアップで、カリフォルニア州サンタクルーズに本社を置く。eVTOL(電動垂直離着陸機)の開発を手掛け、将来は空飛ぶタクシーサービスの提供を目指している企業だ。

Joby Aviationは2020年1月、eVTOLの開発・生産で協業するとして、日本のトヨタ自動車から3億9400万ドル(約410億円)の出資を受けている。

一方のUberは空飛ぶタクシーの2023年の商用化を目指し、2018年には垂直離陸が可能で高度約300~600メートルまで浮上できるコンセプト機を発表していた。ただ新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化し、プロジェクトの継続が困難だと判断したようだ。

ちなみにUberについては、自動運転開発部門「Advanced Technologies Group(ATG)」を自動運転スタートアップの米Auroraに売却することもすでに発表されている。

■いずれは外部の企業から技術を調達?

新型コロナウイルスの影響もあり、ライドシェア事業の採算が悪化しているUber。同社はすでに上場していることもあり、不採算部門に対する株主からの圧力は少ないことが予想され、今後さらに「選択と集中」を進めていく可能性がある。

ただ、移動に関するサービスはUberの屋台骨とも言え、そう考えると自動運転技術も空の移動技術も、いずれは外部の企業から技術の提供を受けるものと考えられる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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