テスラ、自社の自動運転ソフトを他社へライセンス提供へ マスク氏がTwitterで発言

「他社への提供」競争が激化へ



米テスラの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏は、2020年7月29日にTwitter(ツイッター)上で、ほかの自動車メーカーがテスラの自動運転ソフトウェアを使用できるよう、ライセンス化して他社に提供するという方針を明らかにした。

以下がTwitterでのマスク氏の発言だ(この発言における「ソフトウェア」についてマスク氏は、同社の自動運転・高度運転支援システム「Autopilot(オートパイロット)」も含むと別な発言で語っている)。ちなみに、駆動システムとバッテリーの供給についても触れている。







テスラは2014年、自社の技術を使いたいという企業に対する特許使用を一部で認めるという方針を発表している。その目的は電気自動車の発展を推進することだとされ、今回も「他社を倒すのではなく(not crush competitors)」と述べていることから、同じ路線のようだ。

ただ自動運転ソフトウェアについては、明確にライセンス供与の意思を述べたのは今回が初めてとなる。

■「他社への提供」競争が激化

ちなみに自動運転業界では2020年7月に入り、Google傘下のWaymo(ウェイモ)がボルボやFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)と戦略的パートナーシップを結び、自社の自動運転システムを提供することを発表して話題になっている。

今回のマスク氏の発言は、こうした自動運転ソフトウェアの「他社への提供」競争にテスラも名乗りをあげたことを意味する。両社のほかにもすでに自動運転ソフトウェアの開発に取り組んでいる企業が多く、今回の2社の参入で競争の一層の激化は必至だ。

【参考】関連記事としては「Google系ウェイモの自動運転レベル4技術、欧米FCAが採用」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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