オープン基盤構築、AI SaaS…スマートドライブのコネクテッド事業、NEDOが採択

事業者のサービス立ち上げを容易に





出典:スマートドライブプレスリリース

自動車のコネクテッド化製品の開発・販売を手掛ける株式会社スマートドライブ(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:北川烈)は2020年1月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」において、「モビリティセンシングデータプラットフォームの構築とConnected Carサービス特化型AI SaaSの開発事業」が採択されたことを発表した。

スマートドライブは、自動車のコネクテッド化に関わるハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービスなどを提供している企業だ。







今回採択された事業では、コネクテッドカーサービスやモビリティデータを活用した新たなビジネスへの参入を試みる事業者が短期間でサービスを立ち上げられるよう、移動体センシングデータのオープンプラットフォーム基盤を構築するほか、コネクテッドカーサービス特化型の「AI SaaS」の開発を目指す。

最近はCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化)への注目が集まる一方で、事業者がモビリティデータを活用した事業を試みる際、共有のプラットフォームが存在しなかった。そのため、それぞれ独自にIoTデバイスやデータ解析システム構築を用意する必要があり、時間的負担や経済的負担が大きかった。

■海外展開にも乗り出すスマートドライブ

スマートドライブはモビリティに関わる幅広い事業に対応している。例えば、ドライバーの安全と車両管理を効率化する「SmartDrive Fleet」や、安全運転を見える化してポイントなどを付与する「SmartDrive Cars」などを提供している。同社は各サービスを急ピッチで拡充中だ。

2019年11月には、日本貿易振興機構(JETRO)のマレーシアにおける「SDGs型スタートアップ支援プログラム(マレーシア)」に採択されたことを発表し、タイの首都バンコクやマレーシアの首都クアラルンプールでそれぞれオフィスを開設したことも明らかになっている。

既存製品の海外展開に加え、現地の日系企業や政府と連携し、モビリティプラットフォームの普及を目指すという。







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