自動運転バスが循環!?「大丸有版MaaS」の将来像とは?

世界初のデジタル都市計画として注目



「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」(大丸有まちづくり協議会)が主体となって進められているスマートシティ構想に注目が集まっている。







大丸有地区は2019年に国土交通省の「スマートシティモデル事業」「先行モデルプロジェクト」の選定を受け、東京都と千代田区とともに官民連携でスマートシティ構想を策定し、取り組みを進めている。

この記事ではこのスマートシティ構想における「大丸有版MaaS」(大手町・丸の内・有楽町MaaS)が目指すイメージを説明していこう。

■プロジェクト・ビジョンの概要

大丸有地区では「まちづくりガイドライン」を策定してまちづくりの目標を定めており、その目標を達成するためにスマートシティ化に取り組んでいる。

都市をアップデートして「創造性や快適性、効率性」を向上させ、「誰もが快適に安全・安心に、町の魅力を連続的に体験・楽しむ、交流・出会いの拡大」を実現していくというのがこの構想における方向性で、「大丸有版MaaS」の取り組みもこうした点に寄与する。

■大丸有版MaaSが目指すもの

大丸有版MaaSが目指す姿は3つある。

エリア全体のワン・ワークプレイス化

1つ目は「エリア全体のワン・ワークプレイス化」だ。「世界屈指の移動利便性を誇るビジネス街の確立」のため、ビルのエレベーターなどの縦移動とパーソナルモビリティなどを組み合わせた3次元移動を実現するほか、人と人の交流が生む仕掛け作りにより、来る価値のある街へと大丸有を変化させるという。

エリアサービスでのワン・サービス化

2つ目は「エリアサービスでのワン・サービス化」だ。大丸有に訪れた人の興味や関心、時間的制約などを加味し、パーソナライズ化された観光や飲食、物販などの情報を提供していくという。モビリティの検索・予約・決済もワンストップでできるようにし、大丸有で働く人が混雑を避けて帰宅できるよう、モビリティの混雑状況やほかの店舗の情報なども提供していく計画だ。

街の機能の拡張とフレキシブル化

3つ目は「街の機能の拡張とフレキシブル化」だ。多目的に利用できるモビリティを「移動可能な新たな空間」として捉え、必要なときにいつでも利用できるようにするという。災害時やイベントなど空間需要が多い際には、建物空間などの存在を補うような形での活用も見込む。

■【まとめ】世界初のデジタル都市計画、今後の進捗に注目

大丸有版MaaS構想では、さまざまモビリティの導入も計画されている。先ほど触れた目指す姿の実現のためだ。具体的には、電動キックボードなど個人向けのパーソナルモビリティや電動でCO2排出量が少ないグリーンスローモビリティ、自動運転循環バス、自動運転タクシー、自動走行ロボットなどが検討されている。

こうしたモビリティを導入していくため、道路空間の使われ方も変化するようだ。大丸有版MaaS構想における以下の図をみてほしい。例えば日比谷通りや大名小路では「車道」「自動走行シャトルなどの向けのレーン」「中速パーソナルモビリティなど向けのレーン」「歩行者など向けのレーン」という風に分割するイメージだという。(画像をクリックすると拡大されます)

出典:大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

このプロジェクトは世界初のデジタル都市計画として注目され、MaaSはこのプロジェクトの目玉の一つだ。今後のプロジェクトの進捗に注目だ。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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