2021年度のスマートシティ関連事業、自動運転を絡めた取り組みも!

62地域・74事業を選定



経済産業省は2021年8月30日、2021年度のスマートシティ関連事業として、62地域・74事業を選定したことを発表した。選定されたプロジェクトは官民連携で取り組みが進められる。

公募は2021年6月18日〜7月19日にかけて行われ、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が選定を行った。選定が行われた事業は以下の5つ。







  • 未来技術社会実装事業
  • データ連携促進型スマートシティ推進事業
  • 地域新MaaS創出推進事業
  • 日本版MaaS推進・支援事業
  • 国土交通省スマートシティモデルプロジェクト

今回は選定されたスマートシティ関連事業の中から、自動運転が絡む事業をいくつかピックアップして紹介したい。

出典:経済産業省(クリックorタップすると拡大できます)
■岩手県陸前高田市:⾃動運転サービスの活⽤による⾼⽥松原津波復興祈念公園等における伝承活動促進事業

まずは岩手県陸前高田市の「⾃動運転サービスの活⽤による⾼⽥松原津波復興祈念公園等における伝承活動促進事業」だ。

高田松原津波復興祈念公園は、東日本大震災の被害者の追悼を目的に建設された公園だ。面積は約130ヘクタールと広大で、その敷地内には東日本大震災の遺構が点在している。

そこで、この広大な敷地の移動に自動運転車両を活用することで、来園者の移動の利便性向上を目指すようだ。園内での実証結果を踏まえて、市内の公共交通での活用も検討していくという。

■岐阜県中津川市:超⾼速交通網との接続にむけた⾃動運転ネットワークの導⼊と地域拠点整備による新たな⼈の流れ創出事業

続いては、岐阜県中津川市の「超⾼速交通網との接続にむけた⾃動運転ネットワークの導⼊と地域拠点整備による新たな⼈の流れ創出事業」だ。

中津川市ではリニア中央新幹線の開業に伴い、駅や車両基地が整備される予定だ。それに加えて、中央自動車道神坂パーキングエリアにスマートインターチェンジを導入する予定となっている。

これを機に中津川市の交通ネットワークが大きく変化することが予想されている状況であり、それに合わせて自動運転技術の導入などを目指すようだ。

■愛知県春日井市:地区内オンデマンド型⾃動運転サービスへの配達機能追加と受容性分析

愛知県春日井市では「地区内オンデマンド型⾃動運転サービスへの配達機能追加と受容性分析」に取り組む。

事業概要は「ニュータウンにおける⾼齢者の移動⼿段の確保という課題に対し、⾃動運転サービスの提供を計画。今年度はオンデマンド型⾃動運転サービス(レベル2)に貨客混載による配達機能を重ね合わせ、住⺠の利便性・満⾜度を調査すると共に事業採算性の検証を行う」としている。

■和歌山県太地町:自動運転やドローン等未来技術を活⽤した⾼齢者が幸せを感じるまちづくり事業

最後に紹介するのが、和歌山県太地町の「自動運転やドローン等未来技術を活⽤した⾼齢者が幸せを感じるまちづくり事業」だ。持続可能な公共交通サービスの実現を自動運転技術を活用して目指すという。

■【まとめ】自動運転で地方における移動の課題を解消

全体的に、地方都市で自動運転技術を活用しようという動きが目立つ。地方都市では、高齢化などによって移動に課題を抱えているケースが多い。各自治体での取り組みがどのような進展をみせていくのか、注目していきたい。

▼令和3年度のスマートシティ関連事業を選定しました|経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210824003/20210824003.html

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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