「空飛ぶクルマ」開発の米Joby Aviationが上場へ トヨタも出資

ニューヨーク証券取引所でSPAC上場



出典:Joby Aviationプレスリリース

空飛ぶクルマを開発する米スタートアップのJoby Aviation(ジョビー・アビエーション)は2021年3月3日までに、SPAC(特別買収目的会社)との統合を通じ、ニューヨーク証券取引所に上場する計画を発表した。

報道発表によれば、統合するSPACは米Reinvent Technology Partners(リインベント・テクノロジー・パートナーズ)だという。







今回の上場計画の発表と同時に、今後の事業計画も発表し、2021年内に広さ約4万2,000平方メートルの機体製造施設の建設に着手することも明かした。

■2024年にエアタクシーサービスの展開を目指すJoby Aviation

2009年設立のJoby Aviationは「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発する企業だ。すでに1,000回以上のテスト飛行を行っている。新たに建設する機体製造施設では、年間数千台の機体の製造を予定しているという。

また、同社はFAA(米国連邦航空局)から電動エアタクシーの安全認証を取得することを通じ、2024年からeVTOLを利用したエアタクシーサービスをアメリカの複数都市でスタートさせることを目指している。

Joby Aviationに出資している企業としては、日本のトヨタ自動車のほか、大手資産運用会社や投資会社などが名を連ねている。トヨタは2020年1月に3億9,400万ドル(約421億円)を出資している。

報道などによれば、トヨタは機体製造施設の設計にも協力しているほか、50人以上の技術者を送り込み、開発の支援もしているという。

■中国EHangも米ナスダックに上場済み

空飛ぶクルマの関連企業で近年上場した企業としては、中国のEHang(ティッカー:EH)がある。2019年に米ナスダック市場に上場を果たしている。EHangの開発モデル「EHang AAV」は、最高時速130キロで最大35キロの飛行が可能だ。

EHangは2020年5月に中国の民間航空局(CAAC)から、eVTOLの商用パイロット運用の許可を取得。8月にはオーストリアの都市リンツとパートナーシップを結び、エアモビリティの実用化に向けた実証を行うとしている。

■【まとめ】空飛ぶクルマ開発企業の上場が相次いでいく将来

グローバル調査会社のマーケッツアンドマーケッツが2019年3月に発表した予測によると、eVTOLの市場規模は2025年には1億6,000万ドル、2030年には4億1,000万ドルまで拡大するという。

成長が見込まれるこの市場において、今後も空飛ぶクルマを開発する企業の上場は続いていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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