タクシー配車アプリ大手JapanTaxi、「Mobility Technologies」に社名変更

MaaSへの進化に「タクシーは欠かせない存在」





タクシー配車アプリ国内最大手のJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:川鍋一朗)は、2020年4月1日から社名を「株式会社Mobility Technologies(モビリティテクノロジーズ)」とし、「新たにモビリティの進化を牽引するサービス提供を行っていく」と発表した。

JapanTaxiはDeNAの配車アプリ「MOV(モブ)」との事業統合について発表したばかりで、その新体制の発足に伴う社名の変更となるようだ。DeNAとの事業統合はMOVのほか、AIを活用した事故削減サービス「DRIVE CHART」などを予定しているという。







代表取締役社長に就任予定の中島宏氏(現:DeNA常務執行役員 オートモーティブ事業本部長)は、新社名について「日本社会を支える基幹インフラの一つであるモビリティの発展をテクノロジーで牽引していくという我々の思いを込めました」と説明している。

その上で、「近年声高に叫ばれるMaaSをはじめとした交通の進化を実際に日本で実現していくためには、ラストワンマイルを担うオンデマンドモビリティであるタクシーが欠かせない存在であるという確信を持っています」とも述べている。

中島宏氏=出典:JapanTaxiプレスリリース
■JapanTaxiとMOVのこれまでの取り組みは?

JapanTaxiは配車アプリ業界では国内最大級だ。日本の47都道府県すべてでサービスを提供しており、全国のタクシー台数の約3分の1に相当する7万台に対応している。2019年12月にはアプリの累計ダウンロード数が900万回を突破としたことが発表されている。

一方でタクシー配車アプリ「MOV」(2018年12月に「タクベル」から名称変更)は、DeNAが2018年4月に神奈川県内で提供を開始し始めたサービスだ。2018年末にはプロモーションで「0円タクシー」を走らせ、大きな話題を呼んだ。

2019年11月には「事前確定運賃」のサービス提供を開始し、12月には兵庫県の一部地域を除くエリアにもサービス範囲を拡大した。

■今後は自動運転領域でもシナジー?

JapanTaxiとDeNAは自動運転タクシーに関する取り組みもそれぞれ進めており、今後は自動運転領域でのシナジーが生まれることも考えられる。

中島氏はMOVに関する自動運転ラボの過去のインタビューで「自動運転時代には、タクシー会社さんには我々ができないプロの領域として、交通管制センターの管制官の役割をご担当頂けないかと考えています。自社の運行管理やトラブル管理、車両の整備点検など、プロのタクシー会社さんでしかできないことはたくさんあります。パートナーシップを組みながら進めることが第一前提です」などと語っている。

配車アプリ、そして自動運転領域で両社はどのような取り組みを具体的に行っていくのか、楽しみだ。







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