JapanTaxi、KDDIと資本業務提携 自動運転やMaaS分野での連携強化

新たなタクシーサービスの創出も





タクシー配車アプリで国内最大手のJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:川鍋一朗)は2020年3月26日、KDDIと資本業務提携を同日付で締結したことを発表した。MaaS分野での連携が柱だ。







具体的な提携内容としては、①MaaSプラットフォームの構築②新たなタクシーサービスの創出③自動運転の事業化——の3つが掲げられているほか、グルメ・ホテルなどライフデザイン領域との連携を進めることにも触れられている。

  • 両社が保有するアセットを組み合わせたMaaSプラットフォームの構築
  • タクシー事業者のDXにつながる新たなサービスの創出
  • 自動運転の事業化に向けた実証実験等への共同参画

JapanTaxiはDeNAの配車アプリ事業との統合で「Mobility Technologies」へ社名を変更する。そのMobility Technologiesの社長に就任予定の中島宏氏は「モビリティの発展をテクノロジーで牽引していく、という思いに賛同いただき、新たなパートナーとなっていただけた事を大変嬉しく思います」としている。

■自動運転タクシーや観光型MaaSでこれまでも協力

JapanTaxiとKDDIはこれまでも自動運転タクシーの社会実装や観光型MaaSの実証実験で協力してきた経緯がある。

例えば自動運転タクシーの社会実装に関して言えば、両社は自動運転OSを開発するティアフォーなどとともに、今年夏ごろに自動運転タクシーを使って東京都内でサービス実証を行う予定だ。

沖縄県で実施している観光型MaaSアプリ「沖縄CLIPトリップ」の実証実験でも、両社はともに実施団体の企業として名を連ねている。

今回の資本業務提携でさらに協力関係を強化した形で、提携で進める3本柱の事業について今後どのような具体的な取り組みが行われていくのか、注目が集まる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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