日本版MaaSの実現へ、9事業者のキャッシュレス決済導入を支援

国土交通省が発表、基盤整備の一環で





国土交通省は2020年7月9日までに、さまざまな交通手段を一元化する「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)の普及に向けた基盤整備の一環として、キャッシュレス決済の導入を支援する9地域・9事業者を決定したと発表した。







支援が決定した地域・事業者は以下の通りだ。

  • 北海道釧路市の阿寒バス株式会社
  • 岩手県盛岡市の岩手県北自動車株式会社
  • 福島県福島市の福島交通株式会社
  • 福島県会津若松市の会津乗合自動車株式会社
  • 茨城県水戸市の茨城交通株式会社
  • 三重県津市の津エアポートライン株式会社
  • 大阪府大阪市の近鉄バス株式会社
  • 大阪府豊中市の大阪空港交通株式会社
  • 長崎県長崎市の長崎県交通局

今回の支援は、QRコードや交通系ICカード、コンタクトレス決済などのキャッシュレス決済に対応した設備やシステムの導入に対してのものとされている。

■オンデマンド交通・MaaS実証実験も支援

国土交通省は、地方都市や観光地における移動手段の確保や拡充、公共交通機関の維持と活性化のため、全国でMaaSを普及させるべく取り組みを行っている。

2020年5月には、AI(人工知能)で効率的な配車を可能とするオンデマンド交通の導入を推進するため、6地域・6事業者への支援も発表している。設備やシステムの導入のほか、システム導入に伴うマニュアルの作成などでも支援を行うというものだ。

オンデマンド交通でAIで活用することで、さまざまな場所から予約があっても最適な走行ルートが設定でき、効率的な運行が可能になる。タクシーと路線バスの中間的な交通手段と考えるとイメージが沸きやすい。

2019年には地域の交通課題解決に向けたモデルを構築するため、先駆的なMaaS事業に対する支援を発表しており、各地で支援対象となっている事業の実証実験がスタートしている。

■キャッシュレス化支援で、日本版MaaS実現へ前進

MaaSサービスにおける移動手段の予約・決済は、キャッシュレスがスタンダードとなる。そのため、今回の9地域・9事業者に対する支援は、確実に日本版MaaS実現を近付けるものだ。

これまでの取り組みに加え、今後の国土交通省の日本版MaaS実現へのアプローチにも注目していきたい。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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