【資料解説】官民ITS構想・ロードマップ2020案「モビリティ分野の将来像」のポイントは?(前半)

モビリティサービスの最適な導入がカギに





政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)は2020年7月、官民データ活用推進戦略会議を開催し、「官民ITS構想・ロードマップ」の2020年度版の案を発表した。

同ロードマップは、ITSや自動運転など新たな道路交通の確立に向けた国の方針を示すもので、モビリティ分野の将来像や実現に向けた取り組み、今後の進め方や体制などについてまとめられている。







自動運転ラボはこの官民ITS構想・ロードマップ2020案の解説記事を、前半・後半の2回にわけて発信する。前半となるこの記事では、同ロードマップにおいて「モビリティ分野の将来像」がどのように捉えられているのか、ポイントを解説していく。

▼官民ITS構想・ロードマップ2020案
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai78/siryou2-2.pdf

■日本におけるモビリティ分野における環境の変化

少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした社会構造の変化を背景に顕在化する社会課題として、解決すべき8つの課題を挙げている。

①移動の自由の確保
高齢化によって自家用車による移動が困難になる者に対する代替手段が求められる一方、公共交通サービスの減少・廃止が相次ぎ、日常生活を送る上で移動の自由が限定される。

②地域活性化
人口減少により自立した地域社会を維持することが難しくなってきており、特に地方部においては生活インフラが減少し、存続が危ぶまれる集落や地域が存在する。

③交通事故削減
交通事故の件数は減少傾向にあるものの、高齢者ドライバーによる運転操作ミスによる事故が社会問題となっている。

④移動の効率化
都市部への人口流入やネット通販などのEC市場の拡大による物流需要増加に伴い、渋滞や混雑による社会的損失が発生している。ヒトの広域移動の効率化や物流の効率化が課題となっている。

⑤環境負荷低減
運輸部門における二酸化炭素排出量は低減しているが、2030年の削減目標達成に向けさらなる改善が必要である。

⑥人材不足解消
物流需要の増加や少子高齢化に伴うドライバー不足が深刻化している。人流・物流事業者の収益性が低下する一方、安全運行の責任と厳しい労働条件が課され、人材不足に拍車がかかり事業の継続が困難になる。

⑦生活利便性向上
渋滞や混雑に伴う移動時間・通勤時間の伸長により、生活時間が制約を受ける。多様な地域や人々のニーズに応じたモビリティサービスが求められる。

⑧産業競争力の強化
MaaSの登場などによって自動車産業における従来の付加価値構造が変化しつつあり、国際的な産業競争力の維持・向上の観点から、新たな対応や取り組みが求められている。

■日本におけるモビリティ分野の将来課題とニーズ

前述した8つの課題に対し、地方部と自家用車による移動が中心の都市部、公共交通が普及している都市部の3つに分け、地域ごとの将来課題の傾向やモビリティニーズなどを示している。

地方部における将来課題の傾向やモビリティニーズ

地方部では、自家用車の交通分担率が71%と高いことが特徴で、今後高齢化が進むとともに免許を持たない高齢者らの移動手段の確保が重要かつ喫緊の課題となる。

日常の生活に必要な移動を支える手段を確保することが必要で、地域活性化に必要なヒトの移動を十分に確保した上で、サービス自体をモビリティ化してモノや価値が移動するような移動代替サービスをはじめ、新しい技術やシステムを活用した移動代替手段を拡充・普及させることが求められるとしている。

また、事業者目線では、散在する住宅や社会インフラへヒトやモノを効率的に輸送するサービスの提供が必要で、既存のバスやタクシーなどに限らず、自動運転バスや小型自動運転車、デマンド交通などの新たな技術やシステムを活用した新規のモビリティの導入も考慮しながら輸送の効率化を図る必要があるとしている。

都市部における将来課題の傾向やモビリティニーズ

一方、自家用車の交通分担率が50%以上の中規模都市では、移動の自由確保に加えて移動の効率化と生活利便性向上が課題となる。自家用車の交通分担率が50%未満の公共交通が普及している中規模・大規模都市では、公共交通機関の混雑などが発生しており、移動時間の短縮による移動の効率化や移動時間の有効活用による生活利便性向上が課題としている。

モビリティニーズとしては、ファーストマイル・ラストマイルにおいてデマンド交通やマルチモーダル型の移動サービスなどを活用して移動手段を確保するほか、自動運転や共同輸送などの新たな技術やシステムを活用した新規のモビリティを導入し、ヒトやモノの輸送を効率化することが求められるとしている。

■主要国における社会課題と解決に向けた取り組み

新しいモビリティサービスが世界的に広まる中、各国のモビリティ分野における社会課題の解決に向けた取り組みを紹介している。

具体的には、都市交通課題を解決する先進的な自動車・ITS技術実証を進める米国の「Smart City Challenge」や、カナダ・トロントのスマートシティ開発プロジェクト「Sidewalk Toronto」、移動の効率化に向け目指すべき交通システム「Land Transport Master Plan (LTMP)」を策定し定期更新しているシンガポール、公共交通機関システムとして自動運転シャトルが機能するかなど検証を進めている欧州の「FABULOS(Future Automated Bus Urban Label Operation System)」の各取組事例を参考として挙げている。

■日本が目指す将来像

モビリティ分野における将来課題やニーズを踏まえ、2030年頃を目途に目指すべき将来像を例示している。

地方部における将来像

地方においては、公共交通・物流を維持する観点から、コミュニティバスや乗合タクシー、自家用車を活用した移動サービス、スクールバス・福祉輸送などの他用途活用、物流サービスとの連携など、さまざまな交通手段を総動員することで、地域の暮らしを支える交通手段を確保するとしている。

また、交通サービスと地域の小売や医療、観光などの事業者が連携する目的地連携型移動サービスの進展により、公共交通の事業性の向上が見込まれる点や、貨客混載や共同輸送、バトン輸送などの仕組みを活用して物流サービスの確保や公共交通の収入源を創出する点、交通需要を効率的に把握し、需要規模に応じて路線バスやデマンド交通などの各移動手段を最適な形で稼働することにより、公共交通を効率化する点を挙げている。

高齢者らの移動を確保する観点では、デマンド交通や自動運転車などの新たなモビリティを活用し、散在する高齢者の住宅をニーズに応じて巡回するなどドア・ツー・ドア型の利便性の高いサービスを提供するとしている。

また、道の駅が自動運転サービス拠点として機能し、鉄道駅や地域の公共施設、商業施設との間を移動することで、多様な住民が不自由のない暮らしを送ることができるとしている。

過疎地域や離島地域においては、遠隔で仕事や勉強を円滑に行えるようにする仕組みの導入をはじめ、小売や飲食、医療など、移動車両を活用したサービスの提供によってヒトが移動しなくても不自由のない生活を送ることができるとし、陸路での移動手段の確保が困難な山間地域や島しょ部への物流については、ドローンなど新たなモビリティを活用することで配送効率を向上させ、物流の維持につなげるとしている。

出典:首相官邸(PwC コンサルティング合同会社資料より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室作成)
自家用車による移動が中心の都市部における将来像

都市部においては、都市間をつなぐ駅周辺と住宅の間のラストマイルにおいて、鉄道やバス、タクシー、カーシェアなどの移動手段を最適に組み合わせることで公共交通の利便性が向上し、渋滞緩和とともに公共交通を効率化することで、地域住民や地域外からの訪問者も効率的に移動可能としている。

公共交通の効率化に向けては、プローブデータなどの交通関連データを活用し、移動需要の予測のもと需要を分散することで交通流を最適化する。これにより、渋滞緩和とともにバスやタクシー、自家用車などの従来型移動手段の効率化を図る。

また、商業施設や医療機関などの移動目的地となる施設と連携し、デマンド交通や自動運転車といった新たなモビリティを活用することで移動需要を束ねる。これにより輸送効率を向上させ、渋滞緩和につなげるとともに、免許を持たない高齢者らの移動機会確保・外出機会の創出にもつなげる。

安全運転実現の観点では、高齢ドライバーの運転をサポートする安全運転支援機能を搭載した自家用車の普及が進み、高齢者も安心して自動車の運転が可能となるほか、コネクテッドカーの普及により、インフラなどから周辺の車両や歩行者情報を検知・注意喚起することが可能になり、車両や歩行者の安全性が向上するとしている。

物流面では、自動運転トラックや隊列走行の実現、及び商業化の普及状況に応じて、構造的に分離された専用の走行空間などが高速道路に整備され、物流中継地とのバトン輸送によって地域間輸送をしたり、物流中継地点から地域への配送において貨客混載や共同輸送の仕組みを活用したりすることにより物流が効率化され、トラック・バスなどのドライバー不足解消につながる。

また、工場と物流拠点の間や地域内といった走行ルートが限定されるエリアにおける物流手段として、インフラ支援型の自動運転車を活用することでも物流が効率化され、ドライバー不足解消につながるとしている。

出典:首相官邸(PwC コンサルティング合同会社資料より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室作成)
公共交通が普及している都市部における将来像

MaaSの普及や多様な交通モードの乗り換え拠点(モビリティ・ハブ)の整備を進めることで、ニーズに応じて複数の交通手段を組み合わせたシームレスな移動が実現する。これにより、公共交通による移動が効率化するとともに、公共交通の混雑緩和につながる。

中心地では、利用者のニーズに応じて時間や運行ルートなどを柔軟に変更することができるデマンド交通を運行することで移動が効率化するほか、交通需要が集中するエリアや時間帯においては、天候やイベント開催といった突発的な移動需要予測やプローブデータの交通関連データの渋滞分析や、事業者による柔軟な移動サービスの価格設定などの手法を用いることで、渋滞や混雑が緩和される。

また、MaaSや自動運転に対応した都市交通システムが整備されて自動運転車が走行することで、通勤や運転に充てていた移動時間を有効活用できるようになり、生活利便性が向上するとしている。

サービスのモビリティ化の観点では、イベント開催に合わせた移動型店舗などの活用により、イベント参加者のニーズに応じた各種サービスを柔軟に提供することができ、生活利便性の向上につながる。

地下などの未利用空間を活用した輸送によってオフィス街の配送効率が向上するほか、物流中継拠点から配送先のラストマイル物流において自動走行ロボットなどを活用することで、ドライバー不足の解消につながるとしている。

出典:首相官邸(PwC コンサルティング合同会社資料より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室作成)
■将来像の実現に向けて

将来像の実現には、地域の将来課題やモビリティニーズに対応してIoTやAIなどの新たな情報通信技術やシステムを駆使しながら新しいモビリティサービスを創出し、活用していくことが必要であり、高度化されたモビリティサービスが自動運転技術と融合することで日本が直面する社会課題の解決が本格的に進展し、将来像の実現に近づいていくとしている。

また、こうしたモビリティ分野における取り組みは、Society5.0の社会実装として期待されるスマートシティを構成する重要な要素となっていることから、モビリティ分野だけで個別最適化を図るのではなく、分野を超えてデータを連携させ、モビリティ関連データを他の分野でも利活用できるようにすることにより、地域のさまざまな課題や新たな価値・サービスの創出に貢献することができるとしている。

出典:「第28回経済・財政一体改革推進委員会」内閣府提出資料
■【まとめ】MaaSや自動運転を導入し、モビリティサービスを最適化

地方と都市に共通して言えることは、単一のモビリティに依存することなく最適な組み合わせを模索する点だ。その過程でMaaSや自動運転技術を導入し、地方においては人やモノの移動に持続性を持たせ、都市部においては効率的な道路交通を形成していく考えだ。

では、自動運転システムや新たな移動・物流サービスの確立などを具体的にどのように進めていくのか。実現に向けた取り組みについては、後半の記事で解説していく。

▼官民ITS構想・ロードマップ2020案
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai78/siryou2-2.pdf

※自動運転ラボの資料解説記事は「タグ:資料解説|自動運転ラボ」でまとめて発信しています。

【参考】関連記事としては「【資料解説】日本版MaaS実現へ、2025年度までの国の青写真」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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