米国でコネクテッドカーによる道路メンテ!ソフトバンクら3社が合弁会社

センサーデータを解析、自治体に低価格販売





コネクテッドカーを利用した「道路インフラメンテナンス関連事業」をアメリカ国内で展開するため、日本企業3社によって合弁会社「i-Probe」が設立されたことが、2020年5月29日までに発表された。

3社は、コンサルタント企業大手のパシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツグローバル、通信大手のソフトバンク。2019年2月に3社が締結した覚書に基づく検討により、合弁会社の設立に至ったという。







■米国で初のコネクテッドカーを利用した取り組み

米国において急務となっている道路インフラのメンテナンスに向け、3社が有する公共インフラやIoTなどに関するノウハウを活用していく。コネクテッドカーを利用した路面損傷情報の提供は米国において初めてで、全米の関係者から大きな期待を集めている。

i-Probeはコネクテッドカーに搭載されたセンサーデータの解析を通じ、広範囲の路面の損傷状況などをリアルタイムにマップ化し、道路管理者である各自治体へ向けて安価で情報を提供していくようだ。

すでに米国の自治体とパートナーシップ協定を締結済みで、今後共同でフィールドテストなどを実施していくという。

出典:パシフィックコンサルタンツ社プレスリリース
■トヨタや村田製作所も過去に実証実験を実施

コネクテッドカーを活用した道路点検の事例は、過去にもある。トヨタ自動車は2018年に愛知県豊田市で実証実験を実施し、トヨタは車両に搭載したテレマティクス機器で収集したデータや車両の挙動情報の分析を通じ、路面の劣化状況を数値化した。

村田製作所も2018年、京都府宇治市でセンサー情報と画像技術を組み合わせた高精度路面感知システムの実証実験を実施した。システムは一般車両に搭載可能で、老朽化度合いなどの路面状況を見える化できるようだ。

コネクテッドカーのセンサーを使えば、低コストで効率よく道路点検ができる。さらに言えば、コネクテッドカーが自動運転化されれば、効率が一層よくなる。「道路メンテは自動運転コネクテッドカーの仕事」というのが常識になる時代がいずれ来るかも。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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