北京市、2020年の自動運転公道実証でトヨタ自動車などに認可

トヨタが4億ドル出資するPony.aiの名前も



中国メディアなどが2020年7月7日までに報じた内容によれば、北京市の第三者機関である「北京モビリティー・インテリジェント・イノベーション・センター」(BICMI)がトヨタ自動車などに対し、2020年の自動運転車の公道試験の認可を行ったようだ。







報道によると、同センターが新たに公表した認可リストには、トヨタ自動車の現地法人である「Toyota Motor Engineering & Manufacturing」(TMEC)のほか、トヨタが4億ドル(約440億円)を出資するPony.aiの関連会社の名前もあったようだ。

新たに公表されたリストには計6社の会社名が書かれている。6社は以下の通りだ。

  • Toyota Motor Engineering & Manufacturing (China) Co., Ltd. (TMEC)
  • Beijing Baidu Netcom Science Technology Co., Ltd.
  • Beijing Pony.Ai Science and Technology Co., Ltd.
  • Daimler Greater China Ltd. (DGRC)
  • Audi (China) Enterprise Management Co., Ltd.
  • Beijing Sankuai Online Technology Co. Ltd.
■2018〜2019年実績ではトヨタは3位

北京市はこれまで、客を乗せて走行する「自動運転タクシー」の実証可能エリアを拡大するなど、自動運転関連のビジネス展開を積極的に後押ししている。

過去に北京当局が発表したデータによれば、トヨタは既に北京市内で自動運転の実証実験を実施しており、2018〜2019年の実証実績では走行距離で百度とPony.aiに次ぐ3位となっている。

2020年も実証実験の実施が認可されたことで、さらにトヨタの中国における実証実験は加速していきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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