「Autono-MaaS」で小売プロジェクト始動!MONET、自動運転車で商品配送

2021年に実証実験スタート、広島県東広島市で



出典:MONET Technologiesプレスリリース

トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するMONET Technologies株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:宮川潤一)は2021年2月から段階的に、スーパーマーケットなどと連携した小売りMaaSを自動運転車で実現するプロジェクトを開始する。

トヨタ自動車は、自動運転とMaaSを組み合わせた「Autono-MaaS」(オートノマース)という造語を作り、関連する取り組みを加速させている。今回のプロジェクトはまさにこのAutono-MaaSの取り組みの一環であり、プロジェクトの行方に広く注目が集まりそうだ。







報道発表によれば、今回のプロジェクトは内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれた広島県東広島市が、住み続けられるまちづくりの推進と、自動運転時代を見据えた国際学術研究都市の実現を目指し、実施するものだという。

「東広島市Autono-MaaS推進コンソーシアム」に参加しているMONET Technologiesや東広島市、広島大学、スーパーマーケットを展開するイズミなどが実証実験に参加する。

■モニターの送迎と商品の配送を同時に

実証実験で取り組む内容は複数あるが、冒頭で紹介した小売のAutono-MaaSの実証実験では、広島大学のキャンパスとスーパーを結ぶルートで自動運転シャトル1台を運行させ、モニターの送迎とアプリで注文を受け付けた商品の配送を同時に行う内容だという。

出典:MONET Technologiesプレスリリース

この実証実験では米May Mobility製の自動運転シャトルが活用される。実際に小売のAutono-MaaSの実証実験で自動運転シャトルを使用する前に、広島大学の学生や教職員がキャンパス内で利用し、安全性を確認するという。

ちなみにMay Mobilityは米ミシガンのスタートアップ企業で、2019年にトヨタ自動車などから5,000万ドル(約52億円)の資金調達を実施したことで知られている。

■【まとめ】2021年、トヨタのAutono-MaaS関連の発表が続々!?

トヨタ自動車が出資するMONET Technologiesが、小売を絡めたAutono-MaaSの実証実験に取り組み始める。トヨタはAutono-MaaS向けの車両としてe-Paletteの開発も進めており、2021年はAutono-MaaSに関する多く発表が期待できる1年となりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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