タクシー配車アプリ事業を展開するUber Japan株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：ジョージアナ・オザナ・アレクサンドル）の第13期（2024年1〜12月）決算が、このほど官報に掲載された。当期純利益は前期の赤字から転じて53万円の黒字となった。
第13期の純利益は「たった53万円」ではあるが、当期純損失が第11期8,145万円、第12期1億4,179万円だったことと比較すると、黒字転換したことは注目すべきことだと言える。決算内容に加え、同社の最近の取り組みも紹介する。
なお第5期からの純損益の推移は、以下の通りとなっている。
＜純損益の推移＞
・第5期：▲1,515万6,229円
・第6期：3,059万5,284円
・第7期：1億2,837万5,182円
・第8期：3億3,659万4,476円
・第9期：▲2,214万5,274円
・第10期：4,208万345円
・第11期：▲8,145万309円
・第12期：▲1億4,179万3,605円
・第13期：53万円
※▲はマイナス
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■第13期決算概要（2024年12月31日現在）
▼資産の部（単位：千円）
流動資産 3,061,293
固定資産 654,180
その他の資産 412,096
資産合計 4,127,569
▼負債及び純資産の部（単位：千円）
流動負債 3,770,938
株主資本 356,630
・資本金 18,000
・利益剰余金 338,630
・・その他利益剰余金 338,630
・・（うち当期純利益）（530）
負債・純資産合計 4,127,569
■全国31都道府県でサービスを展開中
米ライドシェア最大手のUber Technologiesの日本法人であるUber Japanは、2012年に設立された。国内約500社のタクシー会社と提携し、31都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」を展開するほか、札幌市・東京23区・成田市・京都市・大阪市ではプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供している。
また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県志賀高原エリア、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供のサポートも行っている。
なおフードデリバリーサービス「Uber Eats」を日本で運営しているのは、Uber Eats Japan合同会社だ。
■子どもやシニア向けサービスも
Uber Japanは2025年7月から、シニア世代向けの新機能「Uber シニア」および「シンプルモード」の提供をスタートした。通常アカウントに加えて高齢者向けのアカウントを設けるのは、配車アプリ業界で国内初の取り組みになるようだ。
Uber シニアでは、家族がシニアユーザーのUberアカウントを作成・登録することで、乗車状況をリアルタイムで確認できるトラッキング機能や、支払いを一括管理できる機能など、シニアユーザーの安心・安全な移動をサポートする機能を備えている。さらにシニア世代に向けて新しく導入されたシンプルモードにより、スマートフォンの操作に不慣れな人でも使いやすいよう、文字やアイコンサイズを大きく表示し、必要最低限の情報だけに絞ったシンプルな画面に切り替えることが可能になった。
2024年12月には、10代の子どもがタクシーを呼べる「Uber Teens」を日本発導入している。これは13〜17歳の子どもが保護者の管理のもと、Uberのアプリで簡単にタクシーを配車できる機能だ。自動録音機能や暗証番号設定機能、保護者が常に子どもの乗車状況をリアルタイムに把握できるトラッキング機能など、さまざまな安全機能が備わっている。
■競合と比較しお得なのはUber？
「10回の乗車料金が各回350円オフ」「乗車が3,000円オフ」「駅・空港発着の乗車が50％オフ」など、お得なキャンペーンを常に展開している印象のUber。キャンペーン施策によりユーザーを大量獲得し、さらなる黒字化に取り組んでいる時期なのかもしれない。
また日本でライドシェアが全面解禁された場合、Uberが日本のサービスを牽引していく可能性も高い。同社の今後にさらに注目だ。
【参考】関連記事としては「Uber Japan、2期連続赤字は「岸田政権のせい」説 第12期決算」も参照。
