警察を無視?ウェイモの自動運転タクシーが高速道路で州警察の車列を追い越す

遠隔監視の連絡体制が問われる



米Google系の自動運転開発企業ウェイモ(Waymo)の自動運転タクシーが、サンフランシスコ近郊の州間高速道路280号線(I-280)で、カリフォルニア州ハイウェイパトロール(CHP)が巡回車両で後続の交通を減速させている中、その脇を追い越そうとした。警官が車両で進路を塞ぎ、ウェイモは最終的に従った。


現地報道によると、発生は11月6日で、同乗者が撮影した動画は330万回以上再生された。CHPは、ウェイモと事前に連絡を取っていなかったと説明している。同じ時期には、コロラド州デンバーでも、玉突き事故のあと警察がウェイモのサポートから回答を得られず苦戦する様子のボディカメラ映像が公開された。米国の自動運転タクシーと警察の現場対応が、かみ合っていない。

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■高速道路で警察の車列を追い越そうとしたウェイモ

現場は州間高速道路280号線(I-280)の北行きだ。カリフォルニア州ハイウェイパトロール(CHP)は道路上の残骸を取り除くため、巡回車両で後続の交通を減速させる措置を取っていた。そこへウェイモの車両が現れ、巡回車両の脇を通り抜けようとした。

複数の警官が車両を使って、通過を阻止した。警官の1人は巡回車を進路に入れ、ウェイモの進行を妨げたという。ウェイモは最終的に停止し、他の車両とともに後方にとどまった。つまり、警察が巡回車両で後続の車を減速させ、現場を通る車を誘導していたのに、ウェイモは通常どおりの走行で通り抜けようとした形だ。

CHPは地元局の取材に、車両で通過を阻止したと認めた。一方で、ウェイモとは事前に連絡を取っていなかったとも述べている。


動画は、別の車両に乗っていた同乗者が撮影した。オンラインで330万回以上再生され、大きな反響を呼んだ。車内に乗客がいたかどうかは、分かっていない。

「警察を無視した」と断じるのは早い。ウェイモは追い越しを試みたあと、警官の阻止に従った。ただ、警官が車両で進路を塞ぐまで、ウェイモは追い越しの動きを続けていた。

【自動運転ラボの視点】
高速道路でのロボタクシー運行は、警察の現場誘導をどう読み取るかが問われる段階に入った。今回は警官の阻止で最終的に従ったが、事前に連絡を取れていなかったことが課題だ。現場対応のルール整備が欠かせない。

【参考】関連記事としては「Waymo 高速道路上のコーンを吹き飛ばして警察沙汰に」も参照。

■デンバーでは事故後、警察がウェイモのサポートに連絡できず苦戦

8月27日デンバーでは8thアベニューとデラウェア通りの交差点付近で、3台が絡む玉突き事故が起きた。先頭にいたのが、自動運転のウェイモだった。車内に人はいなかった。


警察の説明では、ある車が別の車に追突し、その車が停止中のウェイモに押し込まれる形になった。ウェイモへの衝突は、二次的なものだった。ウェイモは、歩行者に道を譲るため停止していたとしている。

デンバー警察はウェイモに過失はないと判断し、運転手の1人が車間距離不足で違反切符を受けた。一方で、後続にいた運転手2人は、なぜ車線内で止まったのかと疑問を呈している。

今回公開されたのは、地元局が入手した警察のボディカメラ映像だ。事故後の現場で、警察官がウェイモのサポートから回答を得られず苦戦する様子が確認できる。

デンバー警察は、コロラド州法には、無人の車両へ違反切符を切る仕組みがないとしている。事故の責任をめぐる議論だけでなく、現場で誰に連絡し、誰が答えるのかという実務面の課題も残る。

■NHTSA長官が7月に警告、「明確なパターン」と呼んだ警察・緊急対応との干渉

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)のジョナサン・モリソン長官は7月8日、自動運転車の開発各社に宛てた書簡で、無人運転の車両が警察や消防などの活動を妨げる「明確なパターン」があると指摘した。

書簡は、車両が活動中の緊急現場に進入する救急車や消防の進路をふさぐ、といった事例を挙げた。警光灯、三角コーン、煙、火災、照明弾といった状況に適切に反応しない例も示した。長官は、緊急対応の担い手と安全にやり取りできない自動運転車は、公衆への危険だと断じた。

さらに11月6日付の文書で、NHTSAはウェイモの2,895台を対象に、スクールバスの追い越しをめぐる調査を始めた。停止中のバスを追い越した事例が多数報告されており、規制当局が警察対応に限らず、車両が交通ルールをどう認識するかも調べていることがうかがえる。

米政府機関がウェイモに激怒 自動運転車による「救急車」妨害で

■日本の自動運転レベル4でも他人事ではない、事故時の警察対応と遠隔監視の連絡体制

日本では、自動運転レベル4の移動サービスを行うには、特定自動運行計画を都道府県公安委員会に申請し、審査を受けて許可を得る必要がある。

事業者は、運行の責任者である特定自動運行主任者と、交通事故の際に現場へ急行して危険防止の措置を行う現場措置業務実施者を選び教育しなければならない。主任者の教育には、事故時の対応も含まれる。

日本の制度は、事故時に誰が現場で動くのかを、あらかじめ事業者に定めさせている。それでもウェイモのような事態が日本で起きたとき、警察が最初に連絡する先はどこか。遠隔監視を担う事業者との連絡体制が、サービスへの信頼を左右するだろう。

警察との具体的な連絡手順がどこまで定められているかは、今後の許可の運用を注視したい。

■「警察を無視」に見えた2件、自動運転ロボタクシーと警察の連携で残る課題

高速道路の件では、ウェイモは警官の阻止に従った。デンバーの件では、警察はウェイモに過失はないと判断した。どちらも、「警察を無視した」「事故を起こした」と単純には言い切れない。

共通するのは、警察が現場で、車や運営側と意思疎通できるかどうかだ。米国ではNHTSAが各社に対応を求め、規制当局の目は厳しくなっている。自動運転ロボタクシーの拡大には、走行性能だけでなく、警察や緊急対応との連携が前提になる。日本でレベル4の運行が広がるなか、遠隔監視事業者の連絡体制も問われることになる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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