自動運転車が交通違反を犯した際、責任を負うのは「運転席に座っているドライバー（持ち主）」か「車両を製造した自動車メーカー」か、という議論に対し、中国政府が明確な結論を出した。
中国政府側が全国人民代表大会常務委員会へ提出した改正案で、完全自動運転の交通違反を「自動車メーカー側の責任」とした。
改正案は9月26日締切のパブリック・コメント（意見公募）を経て成立する。自動運転に対する法的な境界線が明確に引かれる。
| 編集部おすすめサービス＜PR＞ | |
| 自動車保険 スクエアbang！（一括見積もり） 「最も安い」自動車保険を選べる！見直すなら今！ |  |
| 新車定額！リースナブル（車のカーリース） お好きな車が月1万円台！頭金・初期費用なし！ | |
| 車業界への転職はパソナで！（転職エージェント） 転職後の平均年収837〜1,015万円！今すぐ無料登録を | |
| タクシーアプリは「DiDi」（配車アプリ） クーポン超充実！「無料」のチャンスも！ | |
| 編集部おすすめサービス＜PR＞ | |
| スクエアbang！ |  |
| 「最も安い」自動車保険を提案！ | |
| リースナブル | |
| 新車が月々2万円から！ | |
| パソナキャリア | |
| 転職後の平均年収837〜1,015万円 | |
| タクシーアプリDiDi | |
| クーポンが充実！「乗車無料」チャンス | |
■完全自動運転時の違反はメーカー
改正案では、レベル3（条件付き運転自動化）以上の自動運転機能が作動している状態で交通違反や事故が発生した場合、ドライバーや自動車のオーナーではなく、自動車メーカーや開発業者が責任を負うものと規定する。
もちろん、レベル3以上の自動運転機能をオフにしている場合や、運転支援機能しか持たない車を購入している場合については、現在と全く同じルールが適用されることになる。
現在、中国の乗用車市場ではレベル2相当の運転支援機能の普及率は7割を超えている。
そのため、公道を走る大部分の車両においては、今後もドライバー自身が責任を負うという従来通りの規定がそのまま継続される。
【参考】関連記事としては「自動運転レベルの定義【0･1･2･3･4･5の機能・解説表付き】」も参照。
■より高い技術精度が必要に
一方、この法改正により、自動車メーカー側にはより高い技術精度が求められることとなるはずだ。
自動運転システムの作動時には、交通信号や速度制限、車線表示などを正確に認識することはもちろん、交通ルールを確実に順守して走行するという技術的な保証が不可欠となる。
自動運転中の違反判定においては、事故時にシステムが作動していたかの検証も重要となる。責任を正確に立証するため、メーカー側にはセンサーデータや運行記録を詳細に保存・管理する仕組みの整備が求められる。
つまり、中国向けに製造される自動運転車には、法的な責任に対応した運行ログ記録機能などが標準実装されることになりそうだ。
■【まとめ】パブコメを経て成立へ
今回の改正案は、現在審議が進められており、9月26日締切のパブリック・コメント（意見公募）を経たのちに、成立する。
今回の法案提出は、中国だけでなく世界市場での自動運転の普及に向けた重要な節目となる可能性がありそうだ。
【参考】関連記事としては「自動運転関連の法律・ルール解説（日本・海外）」も参照。
