中国で自動運転タクシー100台が公道で一斉停止、大パニックに

衝突の瞬間がXに投稿される



「無人運転の聖地」で、悪夢のような光景が広がった。


2026年4月1日、中国・武漢市の公道で、中国検索大手・百度(バイドゥ)が展開するロボタクシーサービス「Apollo Go(アポロ・ゴー)」の車両100台以上が突如として一斉に停止。環状道路を完全に麻痺させる「集団フリーズ」を引き起こした。これまで「工事中の穴に落ちる」「信号無視」といった単発のミスは報じられてきたが、艦隊(フリート)全体が機能を失う大規模トラブルは史上初だ。

この「AIの反乱」とも言える事態は、単なる一企業の失敗に留まらない。自動運転が普及した社会が抱える「通信の脆弱性」と、有事の際の「救助の難しさ」を全世界に突きつけた。

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武漢の環状道路が「巨大な駐車場」に!100台超のフリーズ劇

事件が起きたのは交通量の多いラッシュ時。武漢市の主要な環状道路で、走行中だった「Apollo Go」の車両が、まるで見えない壁にぶつかったかのように次々と停車した。

一部の車両では「システム異常により走行を継続できない」とのアナウンスが流れ、ドアロックが解除されないまま乗客が車内に閉じ込められるケースも発生。


高速走行が前提の環状道路上で降車せざるを得なかった乗客もおり、一歩間違えれば大惨事につながる極めて危険な状況であった。地元当局や百度のエンジニアが駆けつけたが、車両を物理的に移動させるまでに数時間を要し、現場はカオスと化した。

投稿者は「百度のロボタクシーが武漢の道路で数十台停止し、高速道路での衝突を引き起こし、乗客を車内に閉じ込めた—一部は1時間以上も。一人の乗客が私に、顧客代表にさえつながるのに30分かかった」と話す。

中国で相次ぐ「信じられないミス」の系譜

今回の集団停止は、これまでの中国におけるトラブルの延長線上にある。

過去には、道路工事中の穴をセンサーが認識できずそのままダイブした事例や、冠水した道路を「ただの平地」と判断して突き進み、故障して立ち往生する配送ロボットの姿がSNSで拡散されている。また、2024年7月には武漢市内で電動スクーターと接触する事故も発生。

百度側は「スクーター側の信号無視」と主張したが、AIが「予測外の行動」にどう対処すべきかという議論に火をつけた。今回の「集団停止」は、個別の車両の判断ミスではなく、クラウド(管制システム)側の脆弱性が露呈した形だ。

【参考】Baiduの事故については「中国の自動運転タクシーは、「工事中の穴」に落ちます」も参照。

米国でも起きていた「AIの反乱」!CruiseWaymoの苦い記憶

こうした「集団ストップ」の予兆は、米国でも観測されていた。

GM傘下で自動運転開発をリードするCruise(クルーズ)は、サンフランシスコで20台以上の車両が一斉に交差点を塞ぐトラブルを何度も起こしている。

音楽フェスの通信混雑による接続障害や、霧などの気象条件による「安全のための停止」が、皮肉にも都市のインフラを破壊する「障害」へと変わった。Google傘下のWaymo(ウェイモ)も、消防車のサイレンを誤認して立ち往生するなど、AIが「予測不能な事態」に直面した際の脆弱性は世界共通の課題だ。

日本の自動運転レベル4も無縁ではない!「通信の壁」とシステム障害

この「集団停止」のリスクは、日本にとっても他人事ではない。

福井県永平寺町で国内初の自動運転レベル4(特定条件下での完全無人運転)を実現したZENコネクト(福井県や町が出資する第3セクター)は、電磁誘導線を利用した限定的な運行だが、それでもセンサーの検知ミスによる接触事故を経験している。

今後、三井物産やAIユニコーンのPreferred Networksが出資するT2(ティーツー)が目指す「高速道路での無人トラック輸送」や、ソフトバンク傘下で自動運転バスを展開するBOLDLY(ボードリー)などのサービスが広がる際、課題となるのは日本の「複雑なインフラ」だ。

ビル影やトンネル内での通信遮断、あるいは大規模災害によるサーバーダウンが発生した際、救急車や消防車の通行を妨げずに安全に停止できるのか。武漢の「100台フリーズ」は、日本の未来図に対する強烈な警告だ。

「100%の安全」への距離が露呈した日

今回の武漢の事件は、自動運転の進化が「車両単体」から「群(フリート)としての管理」という次のフェーズに入ったことを示唆している。

1台の事故を防ぐ技術は完成に近づいているが、100台を同時に制御し、一斉障害を防ぐ「サイバーセキュリティ」や「通信の堅牢性」はまだ発展途上だ。百度はこの事態を「予測不能なソフトウェアのバグ」としているが、市民の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう。

「運転手がいない」ことのメリットを享受する裏側には、システムが「一斉に息の根を止める」リスクが常に付きまとう。自動運転が「真の社会インフラ」になるための試練は、これからが本番と言える。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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