米加州、自動運転車の事故の「報告義務」強化！トラブル続出で

自動運転の実用化に積極的なことで知られる米カリフォルニア州が、自動運転車による事故の報告要件を強化する。

カリフォルニア州公共事業委員会（CPUC）へ、衝突事故はもちろん、自動運転車が立ち往生した際の報告も必須となる。同州で実用化された自動運転タクシーサービスによる事故やトラブルが多発しているということが要因となり、こういった措置に至ったと考えられる。

なお2023年10月に重大な人身事故を起こした米GM傘下の自動運転開発企業Cruise（クルーズ）は、CPCUに正確な情報を迅速に提出しなかったとして、2024年6月に最大11万2,500ドル（約1,700万円）の罰金を支払うことに同意していたようだ。

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■カリフォルニア州が新たに報告義務

CPUCは、自動運転車が立ち往生した場合の報告など、自律走行車に関するデータ報告要件を強化することをこのほど発表した。衝突事故と非衝突事故の両方を対象に、詳細データの報告書を提出するよう企業に求めている。これには通報や停止といった事象も含まれる。

全ての自動運転車の事業者は、衝突発生後1日以内にCPUCと米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に同時に報告書を提出することが義務付けられた。

なおNHTSAは2021年7月に、自動運転車やADAS（高度運転支援システム）が関わる事故報告を発生から24時間以内に行うよう、開発企業に義務付けた。またCPUCは2023年5月から、自動運転車のデータ報告を更新する作業を開始している。

CPUCは今回の措置を行うことについて、報告書にはより包括的な情報が含まれており、衝突に対するさらに適切な監視と迅速な対応が可能になるとしている。CPUCの長官は、この規則は「自動運転車の利用がより広範囲に及ぶような新時代に突入する中で、乗客の安全を守る方法に関する重要な情報を提供することになる」と述べている。

▼CPUC Enhances Autonomous Vehicle Reporting Requirements to Boost Safety Standards
https://www.cpuc.ca.gov/news-and-updates/all-news/cpuc-enhances-autonomous-vehicle-reporting-requirements-to-boost-safety-standards

■WaymoやCruiseによるトラブルが多発

2018年12月に世界で初めて自動運転タクシーサービスを商用化したのが、Google系の自動運転開発企業Waymo（ウェイモ）だ。同社は現在、カリフォルニア州ではサンフランシスコとロサンゼルスで自動運転タクシーサービスを運行している。しかし急な一時停止で交通を遮断したり、あおり運転をしたり、深夜に騒音を出したりといったトラブルが多発している。

Waymoに続きCruiseは、2022年2月にサンフランシスコで自動運転タクシーサービスを開始した。その後、アリゾナ州フェニックスとテキサス州オースティンにもサービスを拡大している。

Cruiseもバスに衝突したり数時間にわたり道路で立ち往生したりといったトラブルを起こしている。そして2023年10月にサンフランシスコの路上でCruise車が歩行者を引きずり、重傷を負わせるといった大事故を起こしたことにより運行許可が取り消され、全米での運行を全面停止するに至った。同年11月には、当時のCEOが辞任している。さらに、親会社のGMは自動運転タクシーの専用車両「クルーズ・オリジン」の開発を無期限に停止することを2024年7月に発表した。

■参入が進む米国の自動運転タクシー業界

自動運転タクシーについては、Amazon傘下の自動運転開発企業Zoox（ズークス）やEV（電気自動車）大手テスラも参入を表明している。近い将来、米国の多数のエリアで自動運転タクシーが走行することになる。

今回のCPUCの措置は、それらを見越しての安全性確保に向けての対策となる。新しい技術やサービスは、開始当初はトラブルが起こりがちだ。トラブルの詳細データを収集し、分析することにより安全対策が進むことが期待される。