トヨタコネクティッド株式会社（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：山本圭司）の第23期（2022年4月〜2023年3月）の決算公告が、このほど官報に掲載された。売上高は前期比1.6％増の601億1,228万円、当期純利益は前期比51.7％増の74億9,514万円だった。
過去3期を見てみると、売上高と純利益はそれぞれ以下のように順調に増加していることが分かる。
＜売上高＞
第21期：542億7,415万円
第22期：591億5,777万円
第23期：601億1,228万円
＜純利益＞
第21期：36億2,266万円
第22期：49億4,048万円
第23期：74億9,514万円
記事の目次
■決算概要（2023年3月31日現在）
賃借対照表の要旨（単位：千円）
▼資産の部
流動資産 50,999,980
固定資産 7,667,739
・有形固定資産 760,389
・無形固定資産 1,122,514
・投資その他の資産 5,784,835
資産合計 58,667,719
▼負債の部
流動負債 42,743,686
・賞与引当金 632,623
・役員賞与引当金 36,564
・製品保証引当金 73,156
・その他 42,001,339
固定負債 640,249
・退職給付引当金 317,165
・役員退職慰労引当金 46,380
・その他 276,704
負債合計 43,383,936
▼純資産の部
株主資本 15,283,783
・資本金 650,495
・資本剰余金 650,495
・・資本準備金 650,495
・利益剰余金 13,982,793
・・その他利益剰余金 13,982,793
純資産合計 15,283,783
負債・純資産合計 58,667,719
損益計算書の要旨（単位：千円）
売上高 60,112,281
売上原価 51,897,779
売上総利益 8,214,502
販売費及び一般管理費 4,039,033
営業利益 4,175,468
営業外収益 4,863,978
営業外費用 191,570
経常利益 8,847,876
特別損失 7,586
税引前当期純利益 8,840,289
法人税、住民税及び事業税 1,297,076
法人税等調整額 48,072
当期純利益 7,495,141
■トヨタのコネクティッド部門を担う
トヨタコネクティッドはトヨタ自動車のコネクティッド分野の戦略事業会社で、2000年に設立された。日本のほかに米国、英国、中国、タイ、インドに拠点を持つ。
事業領域は4つあり、新たなモビリティサービス創出に向けたビッグデータ活用基盤の構築やソリューションの開発・提供を行う「MaaS事業」、車両データを活用したコネクティッドサービスの開発・提供を行う「コネクティッド事業」、コネクティッドと連携し、セールスからアフターサービスまでを一貫してサポートするITソリューションを開発・導入する「ディーラーインテグレーション事業」、多様なマーケティングソリューションを提供する「デジタルマーケティング事業」を手掛けている。
■モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）の提供も
MaaS事業においては、トヨタ自動車とトヨタコネクティッドが構築した、モビリティサービス向けのさまざまな機能を提供するオープンプラットフォーム「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」や、デジタルキーサービス「スマート・キー・ボックス（SKB）」、通信型ドライブレコーダーを活用したフリートリース車両向け運行管理サービス「TransLog」などを提供している。
またコネクティッド事業では、クルマがインターネットにつながり、常に安心・安全、快適・便利なサービスを提供する「T-Connect」などを提供している。
2021年2月には、中東地域でのコネクティッドサービス事業の展開拡大に向け、豊田通商との協業を強化することを発表した。また同年11〜12月には名城大学と連携し、産学連携授業を行った。
2022年11月には、ヒトバデザインとピクシーダストテクノロジーズと共に、ガラス張り会議室の音環境の改善を目的に、透明吸音パネル「iwasemi HX-α」を用いた実証実験を行った。今後は、周りの視線や明るさを遮ることなく利用できる新しい発想のソリューション開発を検討していくようだ。
増収増益を続けるトヨタコネクティッドは、コネクティッド分野という今後のクルマには欠かせないサービスを提供しており、今後も躍進していくことが期待される。
※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。
【参考】関連記事としては「増収増益続くトヨタコネクティッド！純利益36％増の49億円」も参照。
