トヨタやソフトバンクなどの共同出資会社であるMONET Technologiesが設立した「MONETコンソーシアム」の加盟企業数が、2022年11月1日時点で702社となった。
MONETコンソーシアムは2019年3月に設立された企業横断型組織で、加盟企業が連携してモビリティイノベーションを実現することを目指している。自動車関連の製造業以外の企業も多数参画しており、通信や運輸、金融、医療など、業種は幅広い。
自動運転ラボは同コンソーシアムの加盟企業数を以下のページでウオッチしてきた。すでに次世代モビリティの推進を目指す組織としては国内最大級となっており、以下のページでは業種別にどのような企業が参画しているのか確認できるので、ぜひ目を通してほしい。
▼加盟企業一覧｜MONET Technologies
https://www.monet-technologies.com/consortium/member
【参考】関連記事としては「自動運転関連の主な団体一覧（2022年最新版）」も参照。
■「MONETコンソーシアム」とは？
MONETコンソーシアムに加盟している企業としては、建設業では鹿島建設、電気・ガス会社としては東京ガスや東北電力、卸売業・小売業としてはイオンリテール、不動産業としては東急不動産や森トラストなどが挙げられる。
一見、モビリティに関係がない企業も含まれているように感じるかもしれないが、近年は「モビリティ」をハードとしての車両ととらえるのではなく、移動にまつわるさまざまなサービスを含めるようになってきており、このモビリティサービスに商機を感じたさまざまな企業がMONETコンソーシアムに参画している。
たとえば、「モビリティ×小売業」では自動配送ロボットと活用した無人配達サービス、「モビリティ×建設業」では自動運転タクシーの発着場所を考慮したオフィスビルの設計などが、展開ビジネスの一例として考えられる。
ちなみにMONETコンソーシアムでは、加盟企業向けにMeet UPイベントを開催しているほか、モビリティビジネスの企画・事業化なども支援している。
■モビリティの変革・進化を推進する存在
最後に、MONETコンソーシアムを運営するMONET Technologiesに触れて、記事を締めくくろう。
同社はトヨタとソフトバンクの共同出資会社として2018年9月に設立された。MONETコンソーシアムの運営のほか、企業や自治体のMaaSの実現を支援する「MONETプラットフォーム」も展開している。
MONETプラットフォームの一部である「MONETマーケットプレイス」にも注目だ。MaaSのシステム開発に活用できる天気・観光・地図情報などのさまざまなデータやオンデマンドバスのシステム、決済システムなどのAPIを提供している。
MONET Technologies、そしてMONETコンソーシアムは、日本においてモビリティの変革・進化を推進する存在だ。両者の動きに注目しておこう。
【参考】関連記事としては「MONETコンソーシアム、加盟企業が500社突破 進むトヨタとソフトバンクの仲間作り」も参照。
